平成２７年 ９月 定例会 平成２７年 茅野市議会９月定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２７年９月１１日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 平成２７年９月１１日（金曜日）午前１０時 開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 ２２ 茅野市版総合戦略骨子（素案）の今後の進め方について（２番丸茂岳人） ２３ 市総合戦略策定の中間状況について（１番松山孝志） ２４ 高齢化社会に向かう中での高齢者クラブの減少について（ 〃 ） ２５ 義務教育課程における平和教育について（ 〃 ） ２６ マイナンバー制度への対応について（１４番望月克治） ２７ （仮称）
市民活動センターの活用について（ 〃 ） ２８ 茅野市土地開発公社が所有していた土地の売却について（１１番樋口敏之） ２９
空き家対策特別措置法の運用について（１２番篠原啓郎）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１８名） １番 松山孝志 ２番 丸茂岳人 ３番 伊藤正陽 ４番 小尾一郎 ５番 長田近夫 ６番 矢島正恒 ７番 両角秀喜 ８番 両角昌英 ９番 伊藤 勝 １０番 伊藤玲子 １１番 樋口敏之 １２番 篠原啓郎 １３番 山岸正衛 １４番 望月克治 １５番 宮坂武男 １６番 北沢千登勢 １７番 小池賢保 １８番
小松一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 柳平千代一 副市長 樋口尚宏 教育長 牛山英彦 企画総務部長 柿澤圭一 市民環境部長 原 吉司 健康福祉部長 小林孝司 産業経済部長 国枝俊二 都市建設部長 両角直文 こども部長 牛山洋治 生涯学習部長 木川亮一 消防署長 両角隆彰 会計管理者 飯山 潔 総務課長 田中敏一 企画課長 小池 徹 まちづくり 財政課長 伊藤弘通 柿澤圭一 戦略室長 選挙・監査・公平 農業委員会 唐沢洋子 小川智善 事務局長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局出席職員氏名 議会事務局長 小池俊一 議事係長 牛山明広 議事係主査 小田島太一 庶務係主査 田中美和 午前１０時 開議
○議長（小松一平） 皆さん、おはようございます。 現在の出席議員は１８名であります。定足数を超えております。直ちに本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
△２２ 茅野市版総合戦略骨子（素案）の今後の進め方について
○議長（小松一平） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 先例・申し合わせ事項により、質問と答弁を合わせ６０分以内であります。 質問、答弁は一問一答方式とし、簡潔明瞭にお願いいたします。 なお、再質問からは、質問席においてお願いいたします。 それでは、２番、丸茂岳人議員、どうぞ。 （２番 丸茂岳人 登壇）
◆２番（丸茂岳人） おはようございます。議席番号２番、丸茂岳人でございます。 本日９月１１日、１番目の一般質問をよろしくお願いします。 ちなみに、私ごとでございますが、本日４２歳の誕生日を迎えました。ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。 私の質問でございますが、茅野市総合戦略について、幾つかの項目と具体的な進め方及び内容について、質問させていただきたいと思います。 総合戦略は、市民プラン同様に、これからの茅野市を担う重要な施策が盛り込まれており、市民プランと同時進行となりますが、うまくバランスをとりながら、形式的なものにならない進め方をしなければならないと考えております。 これまで、行政側から、その骨子と内容につき何度か御説明をいただく中で、率直に感じたことは、内容としては大変充実したよいものであるということ、一方で、なかなか現実的には難しいものもあるなと感じています。これを前に進めるためには、常に考え続けることと、根気よく議論を続けることが大変重要だなと思います。その中において、本日は、特に観光に関することを中心にお尋ねしたいと思います。 前回の一般質問でも申し上げましたが、私がこの夏、改めて感じたのは、やはりこの土地の過ごしやすさでございます。ことしは例年より暑い日が多いということでしたが、真夏の暑い日に何度か都内に研修に出かけましたが、比較するとやはり全然違う、私の友人なんかも何人か来て、こんなに湿気がなくて涼しいのかと感心しておりました。もちろん、こちらでも暑い日もありましたが、都心と比較すると明らかに違う。さらに、標高１,２００メートルまで行くと本当に過ごしやすい。東京から２００キロ圏内に、これだけ過ごしやすいところはそうそうありませんし、こちらも前回の一般質問でも申し上げましたが、今後ますます温暖化が進む中で、この辺がアピールポイントになると改めて感じました。 そのためには、当たり前ですが、多くの人々にこちらに来ていただいて、まずは知ってもらうということが重要ということ、そういう状況下において、この総合戦略をいかに根気よく進めるかが、今後、５年後、１０年後の茅野市を占う意味で、大変重要な要素になることは間違いないと思います。 そこで、以下５項目について質問をさせていただきます。 １番、４エリア内連携による誘客促進の具体的な取組と方法、目標滞在人口率を全国３５０位とした具体的な根拠は何か。 これに関しましては、特段３５０位という数字がどうこうということではなく、この滞在人口率というものも、いまいち根拠というか、算定方法がわかりづらいものですが、重要なのは、多数ある自治体の中で順位づけをする以上、当然上位を目指すわけであって、その具体的な根拠を上位を目指す我々がしっかりと認識することと、そのための具体的な施策を念頭に置くことが大変重要と思います。 続きまして、２番、
インバウンド誘致促進の具体的な事業の進め方のイメージと時間軸についてでございます。 日本の人口は減少傾向にある。観光客としても、全体のパイは縮小するわけですから、海外からのお客様にも来ていただくことを真剣に考えていかなくてはならない。確かに、為替の問題ですとか景気の問題、政治の問題なんかにも左右されることもありますが、全体的なパイの大きさは、日本とは比較にならないほど大きいわけですし、何か問題が起きても、どの問題も何年も長く続く問題ではないと思っています。いつでも誘致できる体制をつくっておかなければならない。まさにこれこそ、５年、１０年、２０年の未来を見据えて中長期的に取り組まなければいけないことと考えています。 続きまして、３番、別荘利用者の
滞在日数増加対策の支援事業の詳細をお聞きしたいと思います。 これは、まさに皆様がおっしゃるように、茅野市にとって財産であって、確かに何とか有効に活用しなければならない。滞在日数をふやしていただき、お金を使ってもらうためには、何かしらのことをしなければならないのは確かです。一方で、別荘に来ているのだから放っておいてくれという人も多いでしょうし、ここを変に刺激して茅野を嫌いになられても困るわけで、なかなか費用対効果に合う取り組みは難しい面もあると思うのですが、市側の支援事業をもう少し詳しくお聞かせください。 続きまして、４番、広域観光連携の促進についての進め方のイメージと連携都市の反応及び取組意欲についてでございます。 素直に、私もビーナスラインを基軸とした観光というのは本当にすばらしいものと思います。私も何度も車でドライブして、ニッコウキスゲが咲いている時期なんか山に登ったりもしましたし、美ヶ原まで走って本当にきれいだなと感じました。恐らく初めて来たときに花が満開で、空がきょうのように青々と晴れていたら、来年も必ず来たいと思う人が大多数いると思います。まさに空飛ぶドライブだと思います。これを進めるためには、やはりほか市町村との連携が大事になってくるでしょうし、出発点である茅野市が先頭に立ってやっていくことも重要だと思います。その中で、ほか市町村の取り組み意欲が大変重要になってくると思うのですが、具体的な茅野市としての進め方と、ほか市町村の反応をお聞かせください。 最後に、こちらはちょっと観光ではございませんが、５番目として、
不妊治療助成事業の進め方のイメージと予算規模についてでございます。 若手の職員の方のヒアリングにもございましたが、なかなかこれに関しては市民の方に認知されていないところがあると思うんです。確かに、子育て支援も大変重要ですが、同じようにこの不妊治療というのも、社会を挙げてやっていかなければならない取り組みだと思います。女性の社会進出が当たり前になり、多くの女性が４大を卒業して、社会に出て、仕事を覚えて、結婚するころには３０を過ぎているなんてことが当たり前になってきたり、共働きの家庭がふえている中で、働きながら不妊治療を受けるということが多いわけです。そういう中で、社会全体としてこういった支援もしっかりしていかなければいけない時代になってきている。その中で、市としての取り組みをお聞きしたいと思います。 以上でございます。御答弁のほどよろしくお願いします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） おはようございます。 北関東、東北のほうは、大変なことになっております。同じ自治体を預かる者として、人ごとではないなと身につまされるところでございます。と同時に、災害の初期対応においては、やはり我が身を自分で守る、このことを本当に市民みんながしっかり自覚していかなければいけないな、そんなことを感じたところでございます。 それでは、丸茂岳人議員の質問番号２２番、茅野市版総合戦略骨子（素案）の今後の進め方について、順次お答えをしてまいります。 ４２歳のお誕生日ということでございますので、誕生日プレゼントになるような答弁ができればいいなと思います。 茅野市版総合戦略は、第４次茅野市総合計画、いわゆる茅野市民プラン、これから人口減少、少子高齢化対策を抜き出したものをベースに、今まで取り組んできた事業の拡充や新規事業を追加し、今後５年間において集中的に取り組む戦略と位置づけているものでございます。そして、茅野市民プランと、平成３０年をスタートとする第５次茅野市総合計画とをつなげる役割を持つものとなると思っております。 まず、五つの質問のうち、観光に関する分野の四つの質問についてお答えをいたします。 現在、策定を進めています茅野市版総合戦略骨子の五つの基本目標のうちの一つとして、基本目標３「楽しいまちをつくる」～訪ねてみたい、遊んでみたい～がございます。この基本目標３の基本的方向の一つに、「地域資源の発掘、磨き上げや観光拠点の整備を進め、『茅野市観光ブランド』を構築し、戦略的な情報発信による交流人口の増加を目指す。」を設定をしております。 さらに、その具体的な施策として、御質問をいただいている４エリア、八ヶ岳、蓼科、白樺湖、車山、縄文の里のエリア内連携による誘客促進、また、インバウンドの誘致促進、別荘利用者の
滞在日数増加対策の支援、広域観光連携の推進等がございます。そして、その下に、それぞれの具体的施策を実行するための代表的なものとして具体的事業を示してございます。 まず、１点目の４エリア内連携による誘客促進の具体的な取り組み方法、また、目標滞在人口率を全国３５０位とした具体的な根拠でございます。 茅野市は、多くの観光資源に恵まれています。八ヶ岳、蓼科、白樺湖・車山、縄文の里の４エリアに分け、それぞれのエリア内の強みや特徴を前面に出し、選ばれる観光地、行ってよかった観光地としていくための仕組みづくりと、受け入れ態勢の強化を現在も図っているところでございます。 そして、各エリア内の連携により一層の魅力を引き出し、周遊の促進による滞在日数の延長と観光消費額の増加を目指しているところでございます。 具体的には、蓼科もみじ祭りの開催について、これは横谷渓谷の乙女滝、また、蓼科湖畔、
蓼科カントリークラブを中心にライトアップを行い、物販や振る舞いイベントを蓼科全域で行うものでございます。 また、一夏に２０回以上、それぞれの別荘地ごとで開催されている音楽イベントを、「音楽の夏 蓼科」と銘打って、市民館や各別荘地全体が連携して開催を行っています。 山岳高原に広がる
健康リゾートエリアとして、
白樺湖活性化協議会により、白樺湖、車山・女神湖の
広域エリアマップと
イベントカレンダーを作成をいたしました。 同じく、白樺湖・車山・女神湖におきまして、健康とスポーツに特化した駅伝等の合宿誘致のための受け入れ態勢と環境整備を進めています。 八ヶ岳におきましては、
八ヶ岳キッズプロジェクトと題して、子どもたちに登山の楽しさを知ってもらい、次世代へつなげるために、八ヶ岳の全３２軒の山小屋の協力によりまして、家族連れで泊まった小学生、園児の宿泊料を無料にしております。 茅野市観光協会に登録する観光の匠、これがガイドをしながら、諏訪大社前宮、本宮をめぐり、寒天を試食するツアーを企画するもの、また、ＪＲ茅野駅からの二次交通確保のため、茅野駅から諏訪大社前宮と本宮まで、
乗り合いジャンボタクシーの運行を、この秋、試験的に行います。 尖石縄文考古館、神長官守矢史料館、
八ヶ岳総合博物館、
蓼科高原美術館等をめぐる、ちのミュージアム・ピクニックの実施等がございます。 さらに、連携による誘客促進は、同一エリア内のみでなく、４エリア相互の連携も図ることで、周遊促進をさらに推進してまいりたいと考えています。 また、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の
滞在人口率全国順位の設定でございます。これは
地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを活用した数値で行いました。これは携帯電話等のＧＰＳ機能による位置情報を活用した観光行動の調査データから、２時間以上の滞在人口を、その市町村の国勢調査の人口で割った率の順位でございます。全国の１,７４２自治体のうち、平成２６年度に茅野市は５６１位でございました。 このＫＰＩとして、
滞在人口率全国順位を３５０位とした根拠は、諏訪市の現在が３２５位ということでございまして、まずは、その順位を目指そうというものでございます。 次に、２点目、
インバウンド誘客促進の具体的な事業の進め方のイメージと時間軸でございます。 政府は、２００３年に
外国人旅行者訪日促進戦略を掲げまして、将来的にはインバウンドの数を３,０００万人とすることを目標とし、２０１６年までに１,８００万人、２０２０年までに２,５００万人の目標を掲げております。
訪日外国人旅行客は、２０１３年に初めて年間１,０００万人を突破し、昨年は１,３００万人を超えました。 当市では、茅野市観光協会が
訪日外国人宿泊者数調査を実施しており、２０１３年には１万５,００３人、２０１４年には２万５,３０７人と約１万人の増加となっております。２０１５年、本年は６月末現在で約２万４,０００人となり、さらに増加が見込まれております。 この増加の原因は、円安、訪日ビザの緩和、東京五輪決定や中国市場が活発化になったことなどが挙げられます。これらの影響で、今後も増加が続くと予想しているところでございます。 ＫＰＩの設定は、ここ数年の増加割合から推計し、計画期間終了時の平成３１年度に４万人を目指すといたしました。 茅野市では、平成１６年度から
インバウンド事業に本格的に取り組みを始めています。観光事業者、観光協会、行政が一体となったプロモーションを、他市に先駆けて展開をしてきております。この間に、台湾でトップセールスを３回実施するなどして、延べ宿泊数や受け入れ施設数をふやしてきたところでございます。 現在、当市を訪れる外国人旅行客は団体旅行が中心で、訪問の目的の中には、中継地として宿泊だけのツアーもございますので、自然体験、歴史・文化体験など、また、食事、買い物等の各観光地の魅力の提案を行って滞在時間をふやし、消費額の増加と連泊型のツアーで訪れる外国人旅行客をふやしていかなければいけないと思っています。 各市場における
プロモーション活動としましては、現地で有力な旅行会社を観光事業者とともに訪問して、市内を訪れる旅行商品の提案を行っています。また、長野県等と連携して、旅行展等のイベントに参加して、一般旅行者に向けたＰＲも行っております。また、現地セールスの際に、高い関心を示していただきました現地旅行会社には、観光庁が実施する
ビジット・ジャパン地方連携事業を活用して招聘をしたり、市内の宿泊施設や観光地の視察や体験をしてもらっております。こうして商品造成に結びつける取り組みを行っているところでございます。また、メディアを招聘しての、ウエブ等を活用して、現地の目線で当市の魅力を発信してもらってもおります。
インバウンド市場は、国や地域によって旅行シーズンや趣向、特性が異なるため、当市では重点市場を台湾、中国、タイの３市場にターゲットを絞って、誘客活動を展開をしております。 台湾では、夏休みや日本の年末年始に当たる旧正月といった長期休暇に家族旅行を楽しむことから、茅野市の自然環境を活用したアウトドア体験やスノーアクティビティ、また、みそづくり体験やそば打ちなど、親子で楽しむ自然・文化体験ツアーによる造成を進めています。 中国では、長野県が推進しています教育旅行の誘致と、ＳＮＯＷ ＲＥＳＯＲＴ ＮＡＧＡＮＯへの参画により、スキー初心者の誘客を目指しております。 タイでは、諏訪地域と連携して、シルク、精密機械、醸造等のものづくりと自然景観観賞を組み合わせたものづくり観光で、企業の研修旅行や視察研修の誘致を行っているところでございます。 いずれの市場も、団体ツアーは日本滞在時の満足度の高さが求められることから、諏訪地域はもとより、ルート上の他地域との連携が必要不可欠となっております。現在、当市が構成メンバーとなっている
諏訪地方観光連盟では、長野県、伊那地域、八ヶ岳観光圏、名古屋地域、富山県等と連携して、中部地域を中心とした広域的なルート提案をして誘客促進を図っております。 また、外国人旅行客の要望に
Ｗｉ－Ｆｉ環境充実を求める声が多いことから、長野県及び茅野市観光協会で実施している
Ｗｉ－Ｆｉ環境支援事業の活用を促して、受け入れ態勢の充実を図り、個人旅行客の獲得も目指してまいります。 ３点目の別荘利用者の
滞在日数増加対策の支援事業の詳細でございます。 この支援事業は、少子高齢化、人口減少時代において、市内にある１万戸の別荘、これを貴重な資源であると捉え、別荘利用者の滞在日数を延ばす方策や環境の整備を行うものでございます。 茅野市観光協会が、平成２５年度に実施した
別荘等実態調査報告書のアンケート結果から、茅野市内の
延べ別荘利用者数を推計しますと、年間１４５万７,８００人、これは別荘の
年間延べ滞在日数が平均３９.４日、１回当たり利用人数３.７人ということから導き出したものでございますが、これは、茅野市
観光地延べ宿泊者数１２４万３,６００人、これは平成２４年度ですけれども、これを上回る誘客パワーがあるとしています。そして、別荘の滞在日数を１日延ばすことで、３万７,０００人の経済波及効果が期待できると推計をしております。 また、アンケートの中で、別荘の利用回数や滞在日数がふえるための条件は何かの問いに対しまして、リゾートエリアらしい数々のレストランや
ショッピングゾーンがあること、ゆっくり時間を過ごせる展望のよい場所や散歩道、
ジョギングコース等が充実していること、これが半数の人が指摘する重要な要件となっています。 さらに、観光地スポットの見どころ、見ごろ、イベント等の情報発信の充実、アウトドア体験、農業体験や音楽祭等、文化的イベントの充実といったソフト事業の充実強化も大切な事項となっております。 まず、
別荘開発事業者等との連携推進事業についてでございますが、これは、茅野市観光協会の中の市内開発事業者６社を中心に構成する
観光開発事業者部会との連携により、観光施策を推進するものでございます。 今年度は、第一弾目として、市内の８キロ圏内に位置する五つのゴルフ場が共同連携して、利用者に各種特典のつく合同のスタンプラリーを実施し、来場回数の増加を図っています。 また、６社共同イベントの開催として、先ほど
エリア内連携事業の際に説明いたしましたが、各別荘地内でそれぞれに開催をしていました音楽イベントを「音楽の夏 蓼科」として共同で開催し、情報発信を行ったところです。 今後におきましては、市内のジョギング、トレッキング、ウオーキング、散策ルート及び魅力ある展望スポットが一目でわかるガイドブックの作成や、
別荘オーナー向けホームページによる情報発信、また、別荘オーナーの消費を促すため、カード提示により参加施設、店舗等から、料金割引やさまざまな特典が得られる
別荘オーナーズカードの発行、また、蓼科に来た別荘オーナーや観光客が必ず立ち寄りたくなる、充実したレストランや
ショッピング施設エリアの創造等、
観光開発事業者部会から提案をいただいておりますこういった案件、これを議論する中で事業を決定してまいりたいと考えています。 次に、別荘滞在者等のための文化・芸術支援事業につきましては、別荘滞在者等を対象としました文化講演会、コンサートを開催し、滞在日数の増加を図ることを目的としているものでございます。 また、
キャッシュレス環境普及推進事業につきましては、商店や観光地において、現金を用いない
キャッシュレス決済の普及を推進するものです。このことで、茅野市を訪れる方が不便を感じずに買い物や食事を楽しんでもらえるよう、利便性の向上を図り、都心のライフスタイルに対応するための環境整備を推進するものでございます。 次に、４点目、広域観光連携の促進について、進め方のイメージ、また、連携市町の反応及び取り組み意欲でございます。 国が進める地方創生において、観光における広域連携は重要なキーワードとなっております。当市が観光において他市町村と連携する取り組みは複数ございますが、既存の連携につきましては、これまで以上に連携体制を強化し、観光地活性化に向けての取り組みを進めていかなければならないと考えております。 現在、新たな取り組みとして、当市と県が中心となり進めている連携事業に、ビーナスラインを基軸とした広域連携がございます。
ビーナスライン沿線の観光地では、旅行形態の変化、観光趣向の多様化等も影響する中で、平成３年のピーク時に１,２９０万人を数えました、この沿線観光地の延べ利用者数は、平成２６年には８８２万人にまで落ち込んでいる現状がございます。しかし、観光立県を標榜する長野県の中にあって、依然、
観光地延べ利用者数の上位５０の観光地のうち、七つもの観光地がこの
ビーナスライン沿線にあることから、これら観光地を戦略的に結び、面として発信していくことが重要になると認識をしております。 そこで、今後、県、関係市町が参画する広域連携協議会を設立し、民間事業者にも参画を呼びかけながら活性化事業に取り組む予定をしております。協議会に参画を予定している県、関係市町とも、このビーナスラインの観光素材としての価値、また、広域連携の必要性については、同じく共通の認識を持っていらっしゃいます。自信を持って進めていけると感じております。 なお、本連携につきましては、地方創生先行型上乗せ交付金も活用して取り組むべく、関係市町の参画を得て、実施計画を国に提出したところでございます。有識者からなる第三者委員会による、地名等を伏せた形での審査を控えておりますので、具体的な事業は現時点で申し上げることはできませんが、ビーナスラインを県の観光の背骨として捉え、諏訪湖、諏訪大社、上田城址、松本城など、中央道、上信越道双方の自動車道沿線観光地を肋骨のように結んでパッケージ化することで、当地域の観光に奥行きと広がりを創出することを目的として、事業展開をしていきたいと思っております。 ７月１４日に開催されました諏訪地域戦略会議におきましては、圏域の観光地利用者数及び観光消費額減少という現状を打破するべく、広域的課題として、周遊、滞在時間増に向けた観光施策の広域的連携と観光資源の複合利用、これが観光振興上の大きなテーマとして掲げられました。目指すべき方向性として、広域連携による観光プロモーションと観光客受け入れ態勢の整備、これを知事が提案されまして、ビーナスラインを基軸とした広域連携についても、この中に位置づけられております。 将来展望としては、八ヶ岳観光圏を初めとする他の連携事業、さらなる大きな連携体制を構築し、圏域全体で観光振興を目指してまいりたいと思います。 次に、５点目の
不妊治療助成事業の進め方のイメージと予算規模でございます。 茅野市では、平成１７年から少子化対策の一環として、お子さんの誕生を望まれて不妊治療をされている御夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療に要する医療費の一部を助成する制度を行っております。 長野県におきましても、不妊治療に対する助成制度がありますが、特定の不妊治療に限定されていたり、御夫婦の所得に制限が設けられたりしております。市の制度は、県の補助制度の対象から除かれてしまった方に対して行っております。 申請いただくことにより、不妊治療でかかった医療費の自己負担額に２分の１を乗じた額を助成しております。例えば、凍結してあった胚を移植した場合など、一部の治療については５万円まででございますが、体外受精などの場合は１０万円を限度として、通算５回までの助成をさせていただいております。 また、この助成制度の周知につきましては、広報、ホームページはもとより、諏訪郡内の不妊治療をしている医療機関の窓口には、パンフレットを置かせていただくなどの方法で行っております。 この助成制度に対する申請状況でございます。 年度によってばらつきはあるものの、平成２２年からの５年間で見ますと、年間の平均申請件数は２７件、平均助成額で２２０万円となっております。特に、平成２５年度におきましては、４１件の申請件数で、３２８万９,０００円の助成額となっております。 近年の晩婚化などに伴いまして、不妊に悩む御夫婦がふえる傾向にあると言われています。 今後も、さらに市民への周知を行い、この不妊治療助成制度が、不妊で悩まれている方々の経済的な助けになりますことを期待するものでございます。 以上です。
○議長（小松一平） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ありがとうございました。 本当、誕生日プレゼントになるような、すばらしい内容だと思います。本当に聞いてみてよかったなと思うことが、いろいろ回答いただきましたので、大分安心したといいますか、よかったなと思います。 それでは、随時ちょっと再質問させていただきます。 まず、１番に関してなんですけれども、４エリア内の連携ですが、その３５０位という順位づけ、諏訪市が３２５位なので茅野市が３５０位を目指すと。諏訪市なんかは、やはりもともと地方として名が売れていて、諏訪湖があったり、全国的に名が知れている花火大会があったりと、そういう意味で、現在、諏訪市が茅野市よりも順位として上というのは、いたし方ないかなと思うところもあるんですけれども、潜在的な魅力というか、ポテンシャルという意味では、皆さんおっしゃっていますけれども、十分、私も追い越せるだけの力があると思っています。 いろいろな取り組みを聞いていると、やはりすばらしいし、私としても打つべき手はかなり打っているんだなという感じを正直感じています。 その中で、これはなかなか難しいことなんですけれども、よりわかりやすいアピールというか、情報発信をしていくことが、今後より重要になっていくのではないかなと感じています。一昨日も伊藤玲子議員から発言がありましたが、わかりやすいキャッチコピーとか、そういったものがもうちょっとあると私もいいのかなと思っています。 この間ちょっと思ったのが、縄文マラソンなんかでも、私も走らせていただきましたが、コースなんかはやっぱり標高がかなり高いところで、海抜でいうと大体スカイツリーの倍ぐらいの高さですよね。東京タワーだと４倍ぐらいになるんでしょうか。スカイツリーなんか、真下から見ると物すごい高さで、上のほうはもう雲を突き抜けているわけですよね。その倍ぐらいの高さを走っている。まさに何というのかな、雲の上を走るマラソン大会というか、天空をかけるマラソン大会みたいな感じが私はして、そういうふうに考えて、そういう気持ちで私も参加させていただいたんですけれども、何かそういうアピールというかですね。 縄文のビーナスなんかでも、私もどういうふうに理解しようかなと思って、いろいろ考えたんですけれども、例えば、中国の兵馬俑なんか、兵馬俑と比べてもそれ以上もっと古い、それよりも数千年も古いものがこの茅野から出てきた。兵馬俑が発見されたとき、これ世界の８番目の不思議と言われたんですけれども、それよりもはるかに古いものがこの茅野市から出てきて、それぐらい以前からこの茅野を中心とした文化があったと、そういうふうに考えると、やっぱり私自身、確かに徐々にすごいなと、愛着が沸くなという感じがして、何かこう、何かと比較してアピールしていくということがすごく重要なのではないかなと思うんです。 気候なんかに関しても、やはり都心ですよね、もっと暑い地域と比べると、やっぱり３０度を超える日数というのは非常に少ないですし、やっぱり湿度が全然違う。私、ずっと調べていましたけれども、ほとんど湿度は半分以下ですよね。 そういう意味で、そういうわかりやすいアピールを、やるべきことはかなりやっていると思うので、よりわかりやすいアピールをいかにしていくかということを、根気よく考え続けることが重要だと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） ちょっと質問にお答えする前に、ことしの夏、議員のほうから夏は暑かったというお話も何回かいただきました。観光の関係について、若干その辺のところを報告させていただきたいのですけれども、市内の金融機関のほうで、毎月、市内の経済状況ということで報告というか、それが上がっています。 観光に関しましては、土日の天候がよかったということで八ヶ岳にはかなり登られていらっしゃると。やはり都会が暑かったということで、県外からの観光客の入れ込みもかなり伸びていると。それから、昨年に比べるとガソリンの価格が３０円程度安くなっているということで、お客様とすると少し遠出をという形で、かなり伸びているということがあったようです。それから、スポーツ合宿ばかりではなくて、今、勉強の合宿とか、音楽とか、そういった合宿もかなり観光地に見えているということで、スポーツも含めて合宿もふえているという報告が上がっていました。それとあと、ゴールデンウイークもかなり天候がよかったということで、昨年に比べるとかなりいいかなというふうな印象があります。細かい数字につきましては、県のほうで観光統計をとっていますので、数字的にはまだこれからになりますけれども、印象的にはそんなところになると思います。 あと、議員がおっしゃった、わかりやすいキャッチということですけれども、観光パンフレットをまた見ていただければありがたいんですけれども、我々のほうとすると、この４エリアの全体のものを信州ビーナスライン茅野というキャッチで売らせていただいています。それから、その中の縄文というものにつきましても、悠久のときが刻んだ変わらぬ大自然があるということで、それぞれ観光パンフレットにはうたわせていただいていると。それが浸透しているかというのは、これからというか、その辺のところは調査は終わっていません。 一番わかりやすい観光宣伝というのは、やはりテレビを使った宣伝が一番かなということで、ただ、首都圏でテレビ、キー局で流すとかなり、桁が違うほどお金がかかりますので、私ども茅野市観光協会では、この２月ですけれども、神奈川テレビを使ってスキー場の宣伝もさせていただいたりということで、パンフレットとかインターネット、ホームページとかというよりも、視覚で訴えるものも当然していかなければいけないかなということで、そんな活動もさせていただいています。 なので、キャッチの関係については、総合パンフを見てもらうと、４エリアにもそれぞれ実はキャッチがついていますので、またごらんいただければなと思います。 以上です。
○議長（小松一平） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） わかりました。 引き続き、さらに集客していくというか、お客さんをふやすために、お客さん目線でよりわかりやすいものを、どんどん発信していくことが重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 次に、２番目なんですけれども、インバウンドに関しましてですが、これもやっぱり一番大切なのは、まずアピール、これをやっぱりアピールしていくということと、さらに、もてなす気持ちだと思うんです。特に、中華圏の方をターゲットにしていくのであれば、やっぱり中国語の説明というか、ホームページなんかでも中国語なんかで発信していくことが、今後さらに重要になってくるのではないかなと私としては思っています。 現状は、ほかの都市なんかでも、ホームページはまだまだ英語だけで、中国語なんかでやっているところも少ないと思うんですけれども、要は、言いたいのは、中華圏の方も海外旅行へ行く人というのは大体英語がわかる人が多くて、英語でも事足りるのかもしれないんですけれども、気持ちとして、例えばそこで中国語とか母国語なんかを使って、個人旅行者にもわかりやすくアピールしていく。そうすると、見ている人は、英語だけではなくて、自分たちの母国語に合わせてくれた、大げさに言うと、そういったおもてなしの気持ちみたいのを感じるところがあると思うんですよ。いろいろな取り組みがあって、母国語を使った発信もされているんでしょうけれども、やっぱりそういう、よりもっともっと先を見たおもてなしの気持ちというのは、僕は重要だと考えています。 マスコミなんかを見ると、例えば中国人のお客さんを今後ふやしていく中で、ただ、やっぱりマナーが悪いから、そういう人を呼び込み過ぎちゃうと、逆に日本のお客さんが減ってしまうみたいな、そういう懸念もあると思うんですよ。これは一部事実だと思うんですけれども。ただ、やっぱり来る前から余りそういうマイナス要素を持ってもいけないし、日本人なんかでも１０年前まではその辺で歩きたばこをして、ポイ捨てしたりとかして、日本だってそんな大して、ここ何年か本当にマナーはよくなってきましたけれども、そういう意味では、やっぱり中国だってどこの国だって、発展途上国だって、時代とともにそういうマナーは変わっていくわけであって、我々日本人としては、広い心でそういうお客さんをもてなしてあげる気持ち、そういうものを市民全体で持って、インバウンドの誘致をしていくことが大変重要なのではないかなと思います。私の気持ちとしてはそういうところなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） おっしゃるとおりだと思います。 特に、私どものほうとすると東アジアの関係、中国、台湾、それからタイということで特に力を入れさせていただいています。諏訪地方においでになられる外国から来られる方の約７割が台湾の方ということなので、台湾は本当に親日です。なので、マナーもほかの外国の方々よりも本当にマナーはできているので、そういった心配等はしてはいないんですけれども、やはりそういった、我々、茅野市の観光地、諏訪地方の観光地を知ってもらうためには、やはり海外に、現地に行ってプロモーションをしなければいけないということで、市長答弁にもありましたけれども、ビジット・ジャパンの観光庁から補助をいただきながら、ことしも３回、全体では６回になるんですけれども、セールスコール、向こうの現地に行って、それは我々、市とか観光協会ばかりでなくて、事業者の方々も行って商談をしてきます。 そのほかには、向こうから今度は旅行会社の方々を招聘させていただいて、市内観光地を見てもらう、向こうで旅行商品をつくってもらうということもやらせていただいています。 それから、最近はブロガーといって、ブログをつくって発信することによって、そのブロガーのファンの方が、もう我々が考えているよりとても見る方が多いので、そういったブロガーを招聘して、インターネットから発信をしてもらっているというようなこともやらせていただいています。 それで、台湾、それからタイも、ことしはタイの関係については、ものづくり観光ということで、岡谷のほうがものづくりが盛んですので、そういったものづくりに関しても茅野市、岡谷なり、市内のそういった工場なりも見学してもらうようなツアーも御案内をするということです。 ただ、やみくもにただ行って宣伝するということではなくて、先ほど答弁にもありましたけれども、長期の休みがそれぞれ国によって違いますので、その休みに間に合うように旅行商品を造成をしてもらって、仕掛けていくというような形でやらせてもらっているところです。 それから、我々、観光地においでになられたときに、それぞれのお国の方々が、案内板という、サインですね、そういったものが必要ではないかというふうに考えて、我々も整備を始めようかなと思ったんですけれども、実はそうではなくて、もうインターネットのＷｉ－Ｆｉ環境が一番大事だと。そういうことで、Ｗｉ－Ｆｉの整備をしてもらうのがもう本当に、インフラと同じように観光地の当たり前にしていかなければいけない。でないと、幾らサインをそこの現場で用意したとしても、来たところでインターネットにつながらないといけないということで、それはもう人がいっぱい集まるところではなくて泊まるホテル、それが全室そうなっていないと満足できないということで、今回、県の補助をいただきながら、この補正予算にも計上させてもらいましたけれども、そういった整備もさせてもらっていると。それは小さいペンションから始まってホテルと、それは全館ということでやらせてもらっています。 そんなことで、迎える側としても、我々そういったインフラ整備が役所のほうの仕事になるんですけれども、実際、事業者の方々についても、やっぱりそういったお国の事情を知らなければいけないということで、やはり大きなホテルになって、かなり外国から来られた方を受け入れているホテルについては、中国語の話せるスタッフを用意をしたりということで、私どものほうも、前にもお話しさせてもらいましたけれども、ことしから
諏訪地方観光連盟で中国語の話せる通訳を雇って、インバウンドの担当は茅野市ですので、茅野市の観光協会に詰めていただいて、そういった外国から来られた方々からの通訳にも同行させていただいていると。 御存じのように、この１月には、台湾の４中学校と学校交流も始まっていますので、そういった交流のときにもその通訳についてもらって、そのようなおもてなしもしているというような状況であります。 以上です。
○議長（小松一平） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） よくわかりました。ありがとうございます。 やはりこういったインバウンドの問題というのは、今おっしゃったような環境整備は本当に大変重要だと思いますし、さらにやっぱり５年後、１０年後を想定した取り組みというのを今からやっていくべきだと思うので、引き続きよろしくお願いします。 続きまして、３番の別荘に関するところでございますが、先ほど市長の御答弁を聞いて、私も勉強不足だったんですけれども、やっぱりかなりいろいろな取り組みもされているんだなというのを改めて思いました。やっぱり目指すべきところは、今別荘をお持ちの方に、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、より茅野市のファンになっていただくような取り組み、それから今後あいていく別荘とか、既にあいている別荘にいかに多くの人に来てもらうかが大変重要だと思います。 今、既にやられている取り組みは、私は大変すばらしいと思うし、これを引き続きやっていくべきだと本当に思うんですけれども、これからやっぱり別荘をお持ちの方もどんどん高齢化していく。どうしてもやっぱりなかなか別荘というと、若い人が買っていきなり入りづらいので、どうしても年配の方とか、さらに言うと、どんどんお年寄りの方が多くなっていくのかなと、私としては思っています。そういう方も、今は例えば都心から御自分で運転されて、２００キロ運転して来られているんでしょうけれども、そういう方がなかなか自分で運転して別荘に来られなくなってくる、そういったときに、そういう方たちがすぐに別荘を手放さないような取り組みというか、そういったこともやっぱりやっていかなければいけないのかなとちょっと思っています。 例えば、もう自分では車を運転して東京から２００キロも運転できないと、あずさに乗って行こうかといったときに、駅からおりて、交通手段はあることはあるんですけれども、なかなかわかりづらいというか、利便性がよくないと。さらに、そういったこれまで車で来ていた人たちも、別荘へ長く滞在してほしいわけですから、彼らも買い物をすると。そういう中で、買い物の補助というか、そういったものなんかもやっぱり必要になってくるのではないかなと。要は、日本全体に言えることですけれども、別荘のお客さんに対しても高齢化は絶対に進むわけですから、そういったところのホスピタリティを上げていくということが、これからは重要になってくるのではないかと思うんですけれども、この辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） 別荘につきましては、私どもの固定資産税もお支払いをいただいている、大事な市民に準ずるようなサービスをしていかなければいけないということで、その６社の方々と昨年から意見交換をさせていただいて、その答弁書にもありましたように、いろいろなアイデアをいただいています。一番最初の入り口として、各部署で別荘の関係のやりとり、要望とかそういったものを、役所の中でどういうふうな課題があるんだというのを集約をさせていただいて、一方では、別荘を実際に管理をしていく事業者のほうからも、どういった問題とか課題があるんだというところから始まって、今お話しの世代交代ができていないとか、別荘も４０年もたってしまうと建てかえの関係、だけれども、世代がかわっていくと、おじいちゃんはお金があったけれども、お孫さんはお金がないとか、そういったような空き別荘とかも調査もさせてもらったりしています。 その中で、今、別荘のオーナーの方々も平均年齢は上がってきていると。先ほど夏が暑いというお話もありましたけれども、都会から別荘に来られて、それは息子さんが連れてきて、おじいちゃん、おばあちゃんを別荘に置いて帰られるというケースも中にはあるようです。そうすると、足の確保、これから１０年たったら、その来られている方々もかなり年齢が上がっていく、そういう課題も聞いています。 事業者の方々は、送迎もしているし、買い物も巡回バスを使ってやっているし、別荘の事務所のところに夏は野菜の市場をつくったり、生活用品を事務所に置いたりということもかなりやっているということで、そういった部分の情報は我々も知らなかった情報なもので、そうなんだということで、ありがたいなということで、そこで地元の農家から仕入れてもらえれば、なおありがたいかなということも始まっています。 そういったいろいろな市ができること、それから、事業者の方にお願いをしていること、それからオーナーの方々も茅野市のことを知ってもらいたい。さっきお話もありましたけれども、観光に来るのではなくて、都会の喧騒から休みで来る方が、割方、自分のところは知っているけれども、ほかのところは知らないと、周遊していない方もいらっしゃる。だもので、我々は、管理者の方々とどういうようなものをつくればいいかなということで、今回、それぞれのところでやっている音楽、そういったパンフレットの一覧表をつくって、お金はある方で時間もある方なので、そういった情報を投げることによって、その時間を潰してもらう。 それから、農業の関係については、市民農園も幾つかあって、実は別荘のオーナーの方も、その市民農園を利用される方もいらっしゃいます。そうすると、そういった作物の面倒を見ることもしなければいけないということで、来る回数もふえるかな。そういうものが実って、とれる楽しみもあるかなというような形のものも、遊休農地の活性化という部分の中でも、これからもそういった部分も来てもらって体験をしてもらう、そういうこともされたいという方は、そういうメニューもつくる。それから、中には地域の方と触れ合いたいという方もいらっしゃるので、そういったものもこれからは少し仕掛けていこう。いずれにしろ、市が勝手にやっていってもだめなので、事業者からアイデアをもらいながら、やっぱりそういったものは利点がなければいけないということで、今いただいているのは、オーナーズカードをつくったらどうなのということになるもので、それは商店のほうと話をしなければいけないので、それは商工会議所が絡んでこれから始めていく。 答弁の中にありましたけれども、お金はあるけれどもお金を持たない人たちなので、それはキャッシュレスも各商店もしていかないと、今はクレジットカードだったり、デビットカードだったり、電子マネーだったりの時代なもので、そういったものを整備してもらうと、ああいうカードになると、現金を持っているよりも余分に買い物するという傾向もあるようなので、もちろん豊平の農協のところに行くと、本当にいっぱい買い物をしていただいているという経過もありますので、そういった環境も整備していかなければいけない。 だから、いっぱい来てくれるから、いっぱい来る回数をふやそうというものは当然我々も仕掛けます。だけれども、来てもらったら、ちゃんとまた来てもらうように、それを重ねることによって交流人口が増加していくということもあるので、もしそういったお友達が広がってくると、あそこの別荘地はいいからといって、もしかすると区画がまた売れるかもしれないということもありますので、そんなことも仕掛けます。よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ありがとうございました。 まさにおっしゃるとおりだと思います。インバウンドにも同じことが言えると思うんですけれども、やはりお客さん目線というか、そういう目線で引き続き行政でできることを考え続けてやっていくということが大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 最後、４番目なんですけれども、４番目に関してはいろいろ取り組みをされているようなんですけれども、根気よくやっていくしかないと思うんですよ。正直、現状を私どもも見守るしかないので、進捗を見守らせていただきながら、気がついたこととかありましたら、適宜どこかの機会で発言させていただきたいと思いますので、こちらは引き続きよろしくお願いします。 最後、不妊治療の件に関してなんですけれども、率直に私の意見なんですが、私の知る限りでは、最近、２人以上子どもを産んでいる家庭というのは、大半が共働きということを私は聞いています。これは経済的な側面からもそうなると思うんですけれども、つまり、働きながら子どもをつくって子育てをするということが、御答弁にもありましたけれども、当たり前になってきていると。そういう状況下で、働きながら不妊治療をしている方というのは、実は意外と多いと思うんですよ。一方で、これは実はなかなか大変なことで、会社を突然途中で抜けていくとか、いろいろな精神的な負担も大きいと。正直いろいろな考えがあると思うんですけれども、最終的には、日本全体でこういうことを応援する雰囲気を今後ますますつくっていかなければいけないのかなと私は考えています。 日本の将来を見据えると、いろいろ不安要素はあると思うんですけれども、例えば、国の借金が１,０００兆円を超えているとか、社会保障費もことし年間４０兆円を超えたりとか、年金の問題とか、農業の後継者の問題とか、いろいろあると思うんですけれども、最大の問題はやはりこの少子化だと思うんですよ。この少子化というのが最終的に多くの問題の原因なわけですから、私はもっともっと、これは行政というか、根本的には国の問題なのかもしれませんけれども、市町村単位でも応援していく仕組みや、雰囲気をつくっていくことがすごく重要になると思います。 先ほど市長の御答弁でもありましたけれども、茅野市としては、かなりやるべきことはやっていて、利用されている方、この数字が大きいのかどうかというのもわかりませんけれども、徐々にふえていっている、そういったものも徐々にアピールしていっている。そういう結果もあって、もしかしたらこの出生率１.６４という比較的高い数字が出ているのかもしれませんけれども、この１.６４という数字、恐らく長野県でも、たしかかなり上位のほうだったと思うんですけれども、そういう意味では、今後、若い人をこの茅野市に誘致していくという意味でも、茅野市は県下で一番産みやすくて、育てやすいまちを目指して取り組んでいるんですよと、そういったようなアピールをしていくことが今後重要になってくるのではないかなと私としては思っています。この辺はいかがでしょうか。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 議員のおっしゃるとおりだと思います。 特に、今の不妊治療というところでありますけれども、県、それから市と両方制度があります。県のほうを補完する意味で市のほうの制度を設けているわけでありますけれども、限度額というものを設けてありますが、件数については私どもも限度を設けず、御希望の方には皆さんに助成していくという、そんな考えでおります。なお一層また、いい方向になるような格好で制度等も考えていきたいというふうに思います。
○議長（小松一平） 丸茂岳人議員。
◆２番（丸茂岳人） ぜひ長野県で一番の出生率を目指して、一番産みやすい、育てやすいまちをつくっていくように、引き続き頑張っていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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△２３ 市総合戦略策定の中間状況について
△２４ 高齢化社会に向かう中での高齢者クラブの減少について
△２５ 義務教育課程における平和教育について
○議長（小松一平） 次に進みます。 １番、松山孝志議員、どうぞ。 （１番 松山孝志 登壇）
◆１番（松山孝志） 議席ナンバー１番の松山孝志であります。 私、きょう最初の質問は、市の総合戦略策定の中間状況についてという形で質問させていただくことにいたしましたが、今まで皆さん方から質問がいろいろ出されまして、私は、それらの質問から、私の質問の回答の多くは既にいただいたというふうな考えをしております。 しかし、それでも、なおかつしつこく質問をさせていただくのは、実は、この総合戦略づくりというのは、今まであったような流れの中で、その上に何かを積み重ねてできるのだというようなものではないだろうというふうに捉えているわけであります。 かつて、地方再生と、こんなことが言われた時代がありました。しかし、今は地方創生と、こう変わってきたんです。何でかと。実は、再生程度では間に合わんと、創生ということにして、新しいものをつくり出して、この先のこの地域がどうやって生きていくのか、そのことをつくる、そのスタートになるんだよと、そんな捉え方があるのかなと、私はそう思っているわけであります。地方創生というこのことを、どんな設計図を描くのか、それがこの総合戦略づくりだと、こういうふうなことも言われているわけであります。 私も、そういう中でいいますと、この総合戦略づくりというのは、この茅野市の今後、実は、これが日の目を見るころには、私は５年程度では、このつくった中身がすぐ成果を上げると、そんな生やさしいものではないだろうというふうに思っておりますが、もっと先の茅野市のあり方の中で、今日つくられていくこの設計図が、既にその完成は、ここにいる我々の多くは見ることができないかもしれません。しかし、後世に残していく、その大変な責任があろうかというふうに思って、しつこく質問をさせていただくわけであります。 そういうことの中で、私、きょう答弁いただく中は、既に先ほど申しましたように、多くの方が市からの考え方をお聞きしている状況でありまして、そういう中でありますから、しかし、私は聞き漏らしが多いものですから、聞き漏らしを含めて、これまでに検討され、絞り込まれた策と目標について、今日の検討を全体の状況としてのお伺いをしたいということであります。 その上で、私は前回に引き続いての質問でありますが、前回もこの問題を取り上げさせていただいたときには、非常に自分なりに大網を張ったつもりでおります。この中の何かに食いつけるものがないのかなと、持てる知識、泉のごとく湧いてくるわけではありません。考えられる範囲をお聞きしていただきながら、何かのきっかけでこれを進んでみようかと、そんなことに資すれば大変ありがたいと。また、それも今日こんな状況に、こんなときに議員という役目を務めさせていただく、そのことの責任でもあろうかというふうに思っておるわけでありまして、私、今回もそこに二つ、全体の中でさらに私自身が投げかけさせていただいた生かすべき財産、それからエネルギーの地産地消というような形での発展の仕方、そんなことも考えられないのかということで、改めて集約した結果をお聞きしたいというふうに思っております。 お聞きする前に、大変、私、質問の失礼な部分をつくってしまいました。それは、中間状況という、こんな文言を質問に入れさせていただきましたが、ここは既にその点は過ぎているというような状況であろうかというふうに伺っております。その部分につきましては御容赦いただいて、答弁をいただければというふうに思っております。 それでは、よろしくお願いをいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、松山孝志議員の質問番号２３番、市総合戦略策定の中間状況について、順次お答えをしてまいります。 まず、１点目の検討全体の状況でございます。 茅野市では、本年２月２日に地域創生本部を設置し、地方創生に向けた取り組みをスタートさせたところでございます。５月２６日に、産官学金労言や住民代表の皆さんからなる茅野市版総合戦略策定有識者会議を立ち上げ、総合戦略の策定に向けた本格的な議論を始めました。有識者会議は、月２回というタイトなスケジュールで開催をしています。有識者の皆さんはもちろん、市側もかなりのスピード感を持って進めてまいりました。 有識者会議の場では、市側が作成した素案に対し、それぞれの立場からさまざまな御意見、御提言をいただき、茅野市らしい、茅野市だからこそできる、そんな取り組みを中心に、今後５年間において、集中的に取り組む施策を盛り込む総合戦略の策定作業を進めております。 ９月３日に開催されました第７回有識者会議において、五つの基本目標全ての議論が終了し、現在、有識者会議で出た御意見の反映作業を進めております。９月１８日に開催予定の第８回有識者会議におきまして、有識者会議で出た御意見を反映させた総合戦略の素案、これをお示しする予定となっています。そこで御了承いただけた素案をもって、パブリックコメントを１カ月実施をし、１０月末の総合戦略策定を予定をしております。 続きまして、２点目の茅野市の活かすべき財産についてでございます。 地方創生に向けた総合戦略策定作業は、現在、全国各地で行われており、人口減少の抑制、少子高齢化対策について、それぞれの市町村で知恵を絞って戦略を考えていると思います。しかし、地方からの若者の流出や、それに伴う少子化の進展など、人口減少の主な要因はどの市町村も変わりはなく、総合戦略自体も同じような内容が並んでしまうというふうに予想されます。 そこで、茅野市におきましては、他の市町村にはない茅野市特有の財産の活用を総合戦略の中に盛り込んでいきたいと思っております。それは、約１万戸を数える別荘の活用や縄文遺産の活用でございます。 別荘の活用という点では、茅野市は、県内では軽井沢に次ぐ別荘保有数があり、軽井沢町に比べて格段に安く別荘地が手に入るという利点もございます。また、都心から電車でも車でも２時間強で来ることができるという立地条件、移住・定住はもちろん、平日は都心で仕事をし、休日は別荘で自分の趣味や自然体験を満喫するという二地域居住、その推進もこの総合戦略の中で位置づけております。 また、昨年１０月に策定されました縄文プロジェクトを総合戦略の中に組み入れ、国宝土偶２体や国の特別史跡「尖石遺跡」という、全国でもまれに見る縄文遺産を茅野市の宝として磨き上げ、茅野市のすばらしさを全国に向けて発信することで、より多くの方に茅野市に訪れていただく仕組み、これも展開していこうと考えております。 このような取り組みにつきまして、有識者会議の委員からも、別荘に来る人たちとのネットワークをつくることは、茅野市にとって貴重な財産になるといった御意見や、尖石縄文考古館の体験コーナーやミュージアムショップをもっと充実させたらどうかといった御提言などもいただいております。 今後、別荘開発事業者の皆さんや縄文プロジェクト実行市民会議の皆さんなどと連携し、より効果が見込まれる方法で事業展開をしていきたいと考えております。 続きまして、３点目、エネルギーの地産地消を目指すことについてでございます。 茅野市版総合戦略につきましては、その策定方針におきまして、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の国の五つの原則と、安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れの構築、若い世代の結婚・出産、子育てへの応援、時代に合った安全・安心な地域づくりの四つの目標を踏まえ、茅野市民プランで実施してまいりました人口減少対策、これを基本に、的を絞った取り組みを掲げて策定を進めてきているところでございます。 そのため、エネルギー施策に関しましては、これらとの関連づけがやや弱いことなどから、議論されていない現状でございます。しかし、市民プランに掲げる環境分野の政策である「好きなまち、誇れるまち、未来につなぐ環境都市をめざす」の中において、エネルギー関連施策について掲げさせていただいております。そしてまた、実行をしてきております。 エネルギーの地産地消を目指すことは、言いかえれば、地域内のエネルギー自給率の向上を目指すことであります。市ではこれまでも、環境未来都市研究会により太陽光や小水力発電など、自然エネルギーの普及拡大による電力の地産を図り、また、地球温暖化対策や省エネルギー行動の実践によるエネルギー消費の抑制といった地消、また、節約に取り組んできているところでもございます。 市といたしましては、引き続き、市内のエネルギーの地産地消を推進していきたいと考えております。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 概略もそろそろ仕上げのときに入ったというふうに聞いております。 そういう中で、私、スタートからそんな話ができればよかったんですが、途中になっておりますので、改めてここで少しお聞きをしたいのは、検討全体に対しまして、スタートは人口ビジョン、これがどうなるのかということをつくってからと、こういうふうなことで聞いているわけでありますが、この人口減少に対してどんな策を持って立ち向かうのかということが、今回の総合戦略における命題かというふうにも捉えているわけであります。 県としては、何も策をつくらなければ、２０６０年には県の人口は１２８万人に、現在は２１５万人ですから、になってしまうと。策を立てて１６０万人、それでも１６０万人に減少をとどめるとする、そういう人口ビジョン案をつくったわけでありまして、そこへいきますと、この数字を比較するとこれは非常に大変なことだと、何もしなければこんな半分以下になってしまうというようなことで、大変な思いをするわけでありますが、そんなことが目標づくりになる意思をつくる、そんなことになっていくのかなと。対比をしながら、そんな数字があれば、どうしなければいけないのかということに対しまして、これは県民から見ても、そういう状態なら将来に対して、今こんなことの総合戦略づくりがあるんだというふうに理解もしていただけるのかなというふうに思っているわけであります。 そんなことにおきまして、茅野市のこの先の人口ビジョンも少しは聞いておりますが、そういった意味で、自分たちを追い込んで、どうやって考えたらいいかというようなことで、何もしなかったら茅野市もこうなるし、しかし、茅野市は頑張ってこういうことをするから、ここで４万５,０００という数字も出ておりますが、食いとめるんだと、そんなことで、対比をして何もしなかった場合はどうだったのか、そんなことを御検討されたかどうか、お伺いをさせていただきます。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 議会の全員協議会でも御報告いたしましたとおり、社人研、国の推計の中で、例えば、今までどおり人口の流出が続いて、出生率が上がらない場合は、茅野市の人口というものは４万人を切っていくというような推計もあり、それは御報告して、その上で総合戦略の中で人口減少対策を打っていくことによって、２０４０年に５万人、２０６０年に４万５,０００人の人口というものを確保していこう、人口減少をとめていこう、こんなような考え方でやっているわけであります。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 私自身がしっかり捉えていなかった部分もありますが、およその数字はそういうことで、その目標で、いずれにしても減っていってしまう、何かしても減っていくという状況でありますから、そんな中で、何とかこういうことは仕上げて食いとめようと、減っていく数を食いとめようと、そんなことに使われているということで、私もそういう部分では、さらにこれ以降も、何かきっかけになっていただければいいかなというようなアイデアを、できるだけ提供できればというふうに努力をしたいというふうに思っております。 その次の、２番目に私がお願いをしまして、先ほどの答弁がございましたが、茅野市がどんな財産を持っているのかという中で、１万軒の別荘とそして縄文と、これはもう本当に５,０００年も前につくられた部分になろうかと思います。その残されたものを使って、これからの茅野市のあり方をつくっていこうとするということに使っていきたいんだというふうに、この財産としての位置づけをしておりますが、もう一歩、おおよその部分というのは、それなりに理解をしてきてはいるんですが、どんなふうにすれば、もうちょっと踏み込んだ問題として、具体的にこんな成果が上がるのではないか。それと同時に、縄文という言葉に何か付加するものはないのかと、いわゆる枕言葉みたいなものをつけて、もう少しうまいキャッチフレーズはないのかというようなことも思ってみるわけですが、その辺、御検討がありましたらお願いをしたいと思います。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） きのう、小池議員の御質問の中でも触れさせていただきましたけれども、縄文というものは、この茅野市の総合戦略の中の基本コンセプトの中に、まず考え方として込めているわけですが、やはり５,０００年前の縄文人から脈々と受け継がれてきたこの地の環境のよさとか、あるいはいろいろものづくり、そういったようなものを私どもは受け継いでいる、そういったものはしっかり、例えば仕事をつくっていくとか、あるいは人が縄文時代に集まってきた、そういった交流人口を増加させる、人を呼び込む、そういったような縄文のエッセンスみたいなのを、具体的な事業へ転換するような形で総合戦略の中では位置づけをさせていただいております。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 私が、質問でどうやって真意を伝えられたらいいかなというふうに思っているんですが、縄文という言葉そのものは、私もここに絡むようになりましてから覚えた言葉でありまして、歴史上では出てくる縄文というのは当たり前の名前ですが、茅野市における縄文という名前が、どんなＰＲになるのかという部分では、もう一つ何か欲しいかなというのがあるんです。いい知恵が出せないわけですけれども、そんな部分につきまして、やっぱりもう一歩踏み込んで検討してみようかと、そんな意思がございますかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） いい枕言葉があれば、これもまた楽しいなというふうに思います。逆に、その枕言葉は、これから縄文の取り組みがもっともっと普遍的になっていく中で、生まれてくるということもあるのかなというふうに思います。少なくとも縄文プロジェクト、構想の段階から縄文プロジェクトに発展させてやってくる中で、多くの市民の皆さんが改めて縄文ということに関心を持っていただいたというふうに思います。そして、その意味や価値も少しずつ理解をされてきたかなというふうに感じています。 このことは、そう簡単に、いっときに広がって定着するものではない、これはかねがね言っております。ただし、すばらしい価値のある縄文を、少なくともそこに住む市民が本当に愛して守っていかなければ、こんなもったいないことはないだろう、その思いが私の根底にございます。そういった思いをまたみんなで共有する中で、何とかの縄文、こういった枕言葉が出てくるだろうし、また、そういったのを仕掛けていくということも必要だろうというふうに思います。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 実は、最近、どこの市町村でも一生懸命つくっているわけでありますが、たまたま他の市あたりの情報を聞きますと、岡谷はシルクという言葉があっていいなと、茅野市は縄文という言葉があっていいなと、これが生かせると。しかし、私のところには実はないんですよ、そういうものがというふうに、大変苦労されているところの話も聞いたわけであります。 そんなことから、生かせるものはぜひともこれからもどんどん、そこを飾るような、そしてみんながああそうなのかと、そして、それがまた、さらにその先には観光にもつながるような広がりを見せる言葉として、私はその言葉がひとり立ちできて、歩いていけるようなものを、皆さん方にぜひ御検討いただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。 そのほかの質問におきましては、そんなに踏み込んで検討された、あるいは余り具体性もない中では、あるいは広大過ぎて検討できないという部分もあったかというふうに思いますが、この茅野市にある私の一番思う財産は、通常に比べれば非常に、八ヶ岳を含むのですが、広大な土地があると。かつては首都を移転するなんていう構想ができたころには、八ヶ岳の裾野に持ってこようかというような案もあったわけであります。 そんな大きな土地を抱えておりますし、また、その中には、地産地消できるようなエネルギーも隠れていると、掘り起こすには本当にいいところだということがあるわけであります。その辺は、先ほどの答弁で、余りその中には深く、具体的には踏み込みはないというふうにお伺いしているわけですが、現状ではそんなものなのかということをお聞きすると同時に、またまた新しいエネルギーとして、これも長野県内の話でありますが、この方法論は物理の方法ですから承知はしているんですが、温度差発電と、冬の寒さを利用して、あるいはここに堆積する雪を利用して、温度差でつくって、その中で発電をしていこうとすることを検討してみようというふうに、手をつけようとしている市もあらわれてきているわけであります。 先ほど、まだそんなところまでは踏み込んでいないよというような部分も含めながら、エネルギー問題等で、そんなことの検討もされたらどうかというふうに思っておりますが、その辺をどんなふうに捉えられるか、お伺いをしたいというふうに思っております。
○議長（小松一平） 産業経済部長。
◎産業経済部長（国枝俊二） エネルギーの関係につきましては、自然エネルギー推進室でやっています。今、冬の雪とか、氷とかというお話もありましたけれども、今我々のほうでやっているのは、太陽光の関係、それから地中熱、小水力発電、そんなような電気につながるような感じのものをやっているということで、その温度差というものはこれから、ちょっと検討はしていないということでお願いします。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 私がそんなことで、老婆心ながらのアドバイス的な要素を言っているわけでありますが、何か今まである、概念の中にあるものを使ってということも一つは重要なことなんですが、まずは今までの知識の中にはなかったと、そんなところにも目をつけてやっていこうとする姿がないと、私が一番先に申し上げました何十年後の茅野市のありよう、生きざまが今つくられるということに対して、何とか新しい部分へ目をつけた、そんな検討も必要なのかなというふうに思っておりますので、ぜひともその辺は、これからもそんなことも片隅に置きながら、新しいものにも目をつけるというようなことでの、将来の発展をぜひ目指していただきたいなというふうに思いを伝えておきたいと思います。 それでは、この問題の最後になりますが、これからも茅野市が持続可能なまちとして生き残っていくために、他の市町村にはない、茅野市の地域資源を生かした、茅野市だからできる、茅野市でなければできないという戦略づくりに向かっていると、これは茅野市が掲げてあるわけですが、そういう確信がいよいよ持てるようになってきたのかと、ここで今年度の最終的なつくり上げをしたいという、先ほどの日程もお聞きしましたが、その辺の実施につきまして、最後に市長にお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 先ほど答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、まさに茅野市だからできる、そういう施策を盛り込んで、この総合戦略をつくってきております。それがどういう形で展開をしていくかということは、まだまだ実際に事業をする中で、取り組んでいかなければいけない部分もあろうかと思いますけれども、その思いは揺るぎないものがございます。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） それでは、この質問の項を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小松一平） それでは、質問番号２４番の質問をお願いいたします。 （１番 松山孝志 登壇）
◆１番（松山孝志） 今度の質問は、高齢化社会に向かう中での高齢者クラブの減少についてと、こういうことで、私が聞きたい中身は、こういう現状がある中では、行政としては今後どんなふうに運んでいきたいのかということについてお聞きをしたいということで、こんな質問をさせていただくわけでありますが、状況は、茅野市ではこの１０年くらいの間、高齢化率が、毎年ざっとした計算で０.８ポイント程度上昇を続けてきたわけであります。そして、平成２６年度には２７.６％の高齢化率になったと。このままいきますと、六、七年後には３人に１人が高齢者、そんなときになるのかなというふうに思っているわけであります。高齢化社会に向かっているという、こういう実態があるわけであります。 ところで、心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図るということを目的とした老人福祉法が、今より半世紀以上前となる昭和３８年８月１日から施行されております。これに基づいて、全国では老人クラブがつくられてきました。 クラブが減少していくということへの余談でありますが、実は、今日は、法律上の名前が残っているのは当然ですが、老人クラブという名称は、実はタブーであるわけです。今は高齢者クラブというのが通称となっております。さらに昨今は、これも高齢者クラブというのも受け入れがだんだん拒否されるようになってきている、そこで、シルバークラブとか、さらにはグリーンクラブだとか、そんなふうにも姿を変えてきているというのが実態のようであります。 そこで、各地でつくられたクラブを単位クラブといっているわけでありますが、当初は、６０歳以上が対象になっていたわけであります。このクラブを結集して、市町村ごとでの連合組織、さらにそれらを結集して県単位の連合組織、さらには、重ねて全国組織までつくられてきました。ピーク時は、全国で１３万４,０００クラブ、会員数が８８６万人となっておりました。これがちょっと少し前になってしまうわけですが、平成２３年度での状況はといいますと、１０万９,０００クラブに減っていると、２万５,０００ぐらいクラブが減ったんです。それから、会員数も２００万以上減りまして６６７万人と、これは少し前、平成２３年度のデータでありますが、そんな状況になってきまして、そして現在は、高齢者のほうはどんどん増加していくわけですが、この反比例となる減少が続いているというのが、いわゆるクラブの実態であります。 そして、茅野市においても、平成１８年当時は５５の地域における単位クラブというものがあったわけでありますが、平成２５年には４０クラブへと減少していきました。そして、その先は、平成２６年には、茅野市にありました高齢者クラブ連合会というものがいよいよ解散となってしまったという状況であります。 全国的なこういった状況を見る上で、実は、国は法律の目的の遵守として、クラブ存続の後押しをしなければならないと、こう考えた上で、クラブのそれまでの会員数、５０人以上をもってクラブとするとしてきたものを、３０人以上へと制度を変更して、何とか継続させてもらいたいというような思いは、これは法律があるわけですから、そういうことをしてきたわけです。 高齢者がふえ、逆にクラブは減っていくという、こういう状況の中で、国も制度の緩和をしてきているわけですが、こういうことからしますと、国や県のほうから市への要請、あるいは市として、この状況に対して、なぜそうなるのかというような要因分析をしながら、今後、市としてはどんな行政の方向をとっていきたいとしているのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号２４番、高齢化社会に向かう中での高齢者クラブの減少についてお答えをいたします。 初めに、茅野市内の単位高齢者クラブの状況についてお答えをいたします。 本年４月１日現在、市内の区・自治会において組織され、活動している単位高齢者クラブ数は６３でございます。会員数は７,６７５人となっています。 １５年前の平成１２年度には、６８の単位高齢者クラブで、会員数８,８９４人で活動しておりました。そのころに比較しますと、五つの単位高齢者クラブ、１,２１９人の会員数が減少したことになります。近年におきましても、単位高齢者クラブ数、会員数ともに減少の傾向にございます。その減少の要因につきましては、役員のなり手不足、また、生活スタイルの多様化、生活感の違いなど、さまざまな理由が考えられると思います。 御質問の、国・県から市町村に高齢者クラブのことに対して、何らかの要請や指導が来ているかについてでございますが、特に要請や指導等はありません。高齢者クラブには、法的な位置づけがございます。それは、１９６３年８月に施行されました老人福祉法第１３条第２項に「地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない。」と定められております。 このようなことから、市では、単位高齢者クラブへの活動に対する高齢者クラブ助成事業を進めるに当たりましては、県の高齢者地域支え合い支援事業補助金交付要綱に基づきまして、補助金交付を行っております。また、対象事業につきましては、国の老人クラブ活動等事業実施要綱及び老人クラブ等事業運営要綱に基づき、単位高齢者クラブの事業に対して助成をしているところでございます。 市からの単位高齢者クラブへの補助金を交付するに当たりましては、平成２５年度までは、県の補助対象経費を超える額を基準額とし、茅野市高齢者クラブ連合会に加入している単位高齢者クラブのみに補助金を交付しておりました。 平成２６年度からは、単位高齢者クラブの活動状況を考慮する中で、引き続き、県の補助対象経費を超える額を基準額としておりますけれども、補助金の額を見直し、補助金交付を希望する全ての単位高齢者クラブに対して交付をしております。その交付に当たっては、区・自治会内に組織があり、友愛訪問活動、奉仕活動、地域の見守り活動、教養講座の開催、スポーツ活動などの活動を行っている単位高齢者クラブに対し、補助金を交付をしております。ちなみに、平成２７年度は、５９の単位高齢者クラブに総額で４１８万１,９００円の補助金を、このほど交付をさせていただきました。 次に、単位高齢者クラブへの支援に対して、市の今後の基本的な考え方でございます。 単位高齢者クラブは、高齢者の知識及び経験を生かし、高齢者みずからの生きがいを高め、また、健康づくりを進める活動や、ボランティア活動を初めとした、地域を豊かにする各種活動を通じまして、老後の生活を豊かなものにするとともに、明るい長寿社会の実現、あるいは保健福祉の向上に資するための活動を行っております。したがいまして、茅野市が進めています支えあいのまちづくり、この一翼を担う組織の一つとして、大きな役割を果たしていただいているものと思っております。 さらに、単位高齢者クラブは、５層の区・自治会における高齢者の自主的な組織であることから、今回の介護保険制度の改正に伴い、高齢者を主体とする介護予防や相互の生活支援という観点からも、その活動及び役割はますます大きくなるものと期待をしております。あわせて、福祉２１ビーナスプランや第２次地域福祉行動計画を実践する一つの母体として、大きな役割を果たしていただいているものとも確信をしています。 このようなことから、茅野市としましては、単位高齢者クラブへの支援、これはとても大切なことであり、今後もしっかりと継続をしてまいりたいと思っております。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 高齢者がふえてきている、これは実態でありますが、ふえてきている中では、そういった高齢者たちの健康を維持させていく、あるいは今までに養ってきた知識を、また地域のために、市民のために生かしてもらいたいという、そんなことがありまして、この福祉法がつくられてきている中身があるわけでありまして、現状のような状況の中では、仕方がないから自然消滅を待つというだけでは、なかなか法律の趣旨、目的に合わないのかなというふうに思っているわけです。 そんなことで、実は、私が先ほど申しましたのは、平成２５年のときのクラブ数でありまして、２６年はどういうわけか、クラブ数としてはまたふえたわけでありますけれども、しかし、連合組織なんかをつくっていくということに対しましては、現在のところは解散の状況であると。これも要因分析しますと、ある程度の高齢になってまで、また現役時代と同じような組織的な苦労はもう自分でできないと、耐えられないという人が、生活スタイルの変化もありながら、そういうふうになってきたんだろうなというふうに思っているわけです。 そこで、私、提案をして、この件についてはお伺いをして締めたいと思いますが、そんなことまでは現状では考えてはおられないというふうに思います。しかし、減ってきたという要因の中の一つは、そういった組織的なものをつくりますと、人間ですから好き嫌いもあると、人間それぞれに対しまして。ところが、現役時代は、どんな組織があろうが、好き嫌いなことを言っていられませんから、我慢して頑張って役目を務めるというようなこともあったと思いますし、そこに会員として加盟しているということもあったと思います。しかし、高齢になってまで、そんな部分は持ち込みたくないというのが実際のところかなというふうにも要因分析をしてみるわけです。 そんな中で、私は、今の制度は制度的に決められているわけではありませんが、どちらかというと、地域ごとでの単位クラブがつくられていくというようなことで来ているわけですが、そこからもう一歩離れまして、いろいろな要因分析の中から来るには、気の合う者同士、あるいは何かお互いに、その中でこういうことをやってみようというようなことを仲間意識としてやれる団体として、現在の制度である３０人以上、そういうことで、そんなことに結集できて、そしてこんなことをやっていければ、それがこれからの健康にも役立つんだということでグループが結成されれば、そんなグループも、これからの高齢者クラブとしてのあり方に、申請によっては認める方法もつくれるというふうに考えていただけるかどうか、この点をお聞きしてこの問題について締めたいというふうに思いますが、お願いをいたします。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） 高齢者クラブの集まりのあり方ですか、グループのつくり方、これはいろいろあろうかなというふうには思います。 今、単位ということで、区・自治会等が単位という格好になっておりますけれども、基本的にそういう単位でなければならないということではないというふうに思います。小さいところなら二つ一緒でもいいし、本当、好きな人たちで何とか高齢者グループをつくっていただいても、それは全く構わないのではないかなというふうに考えます。そういうことでも、その補助金がどうなるかという、その活動の内容とか、そういうものにかかわってくる、そんなことになろうかなと思いますので、いろいろなグループのつくり方、あり方は、今後も考えていってもいいのかなというふうには思います。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） ありがとうございます。 私も、定年前に、定年後はどうしたらいいかと、こんなことを仲間と話をしておりまして、今見ますと、私はこの構成要件である人数だけは確保されているのかなと。そして、その中でも健康でいようという仲間と一生懸命頑張っているわけでありますが、そんなグループもありますから、大変参考になりました。そんなグループは、そういった立場では認められないのかと思っておりましたけれども、部長のほうからそんなふうに言っていただきましたので、これからはそのあり方もまた考えていきたいというふうに思っております。 それでは、この件の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小松一平） 次に、質問番号２５番の質問をお願いいたします。 （１番 松山孝志 登壇）
◆１番（松山孝志） それでは、大変申しわけありません、三つ目の質問になってしまいますが、ぱっとさせていただきます。 質問の項目は、義務教育課程における平和教育についてということで、戦後７０年と言われている中でのことで、節目でありますし、そんなことを捉えて、平和教育というものはどういうものなのかということについて、お伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 戦後７０年となる節目に、改めて平和について考えてみますと、実は７０年もたつと、二度と戦争はしたくないと、してはならないという思いにもほころびが出てくるのかなと。これは個人的にも、個人の感情の中に危惧も感じるわけであります。 私ども戦後初期の世代は、特別な平和教育を受けたという記憶はございません。ただし、当時は、田舎のほうですから映画館もありませんし、学校にたまたま回ってくるような映画というものを鑑賞させられたわけでありますが、そんな中で、戦争というものはこんなにも悲惨なものかということを、小学校の初期の過程でたたき込まれたわけです。そんなことから、これが暗黙の教育であったのかなというふうにも思っているわけであります。このことが当時の平和教育であったのかと。 しかし、昨今、世界はなかなか平和が行き渡る状況ではないなというふうに思っているわけであります。悲惨な状況のニュースが、今は世界中、いつでも瞬時に伝わる時代でありますから、そんな悲惨なニュースが伝えられるたびに、これに対して何もしなくていいのかという思いも出てきますし、それを力による平和の希求というようなことにも変化していく、二度と戦争をしてはならないという強い思いにもかかわらず、そんなほころびが出てくるのかなというふうに思っているわけであります。 ところで、近年、ことしなんですが、７０年という形もあろうかと思いますが、近年の平和教育を受けた中学生の感想文というのが、ここのところ、最近の中で新聞等に取り上げられて掲載されてきたわけでありますが、それを読ませていただくと、非常に平和を希求する強い気持ちがあらわれている。それを見まして、若い人たちもこうなのかと安堵をするわけでありますが、私は、教育というのは洗脳ではないというふうに思っているんですが、戦前戦中の人の話を聞きますと、日本は戦争に負けることはないと信じていたと、当時の人はそういうふうに言うわけです。なぜか。そういう教育を受けたからだと、こう言うわけです。教育とはそういう効果を持つものであるのかと。でありますと、どのような教育が平和を希求する心をつくって、その心を維持させると考えられるのか、現在の教育の実態からの見解をお伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
○議長（小松一平） 教育長。 （教育長 牛山英彦 登壇）
◎教育長（牛山英彦） 松山孝志議員の質問にお答えいたします。 質問番号２５、義務教育課程における平和教育についてのお尋ねであります。 御質問の戦後７０年がたち、戦争に対する意識が希薄化しつつある。義務教育の中で、どのように平和教育に取り組んでいるのかという質問についてお答えいたします。 義務教育の中では、主に社会科の歴史学習の中で、戦争の史実に触れる場面で、戦争、平和について子どもたちは学んでおります。また、多くの小・中学校では、社会科学習での学びに加えて、８月の終戦記念日や広島、長崎の原爆の日に合わせ、戦争、平和に関係するパネル展や関係図書の展示を行うなど、工夫をしている学校が多くあります。 教育委員会では、戦争、平和についての特別な授業課程を設けることは指導しておりませんが、命の大切さ、他人を尊重し合うことの大切さについて、人権教育、道徳教育の中で学習を深めるようにお願いしております。 また、市では、交流２５周年を迎えた姉妹都市のロングモント市や、ことしの１月に姉妹校の締結を結んだ台湾高雄市など、海外の子どもたちとも国際交流を進めています。こうした国際交流は、直接外国人とコミュニケーションをしたり、異文化に触れたりすることで、人とのつながりを学ぶ大変貴重な交流になっており、このことが平和学習につながっていると強く感じております。 このほか、茅野市では、平成５年から非核平和事業に取り組んでおります。本年で２３年目を迎えるこの事業は、時代とともに戦争や原爆の事実を知る機会が少なくなり、その事実自体が風化されてしまう懸念さえ感じる現状におきまして、子どものときから、これらの事実を知っていただくために継続しているものでございます。 この事業では、市内４中学校におきまして、校舎内に原爆に関する写真パネルや書籍等を展示する原爆パネル展や、中学校２年生を対象とした非核平和学習などを実施しております。 また、非核平和学習を受けた中学２年生には、全員に非核平和に関する思いを作文にしていただき、その中から優秀な作文を書かれた生徒には、８月６日に広島県で開催される平和祈念式典に参列いただいております。 広島では、広島平和記念資料館の見学、被爆者からの体験談を直接お聞きするなど、写真や資料とは違った戦争の恐ろしさ、原爆被害の悲惨さを肌で感じ取っていただいております。 本年度も、各中学校から２名ずつ、計８名の中学生を市の代表として広島に派遣いたしました。先月８月２８日にはその報告会を開催し、そこに派遣された子どもたちからは、「写真や映像と違い、心で原爆の恐ろしさを感じた」、「学んだことを謙虚に受けとめ、周りの人に伝えたい」などの感想を聞かせてもらいました。さらに、現代の不自由のない平和な生活に感謝を強く感じられたと語る子どもたちもいました。 子どもたちには、当たり前の生活のありがたさや、命の大切さ、平和の尊さをより深く考えるきっかけづくりをさせていただくとともに、この事業を継続することで、これらの思いが多くの人々に伝わることを願っているところでございます。 平和について考えることは、大変重要と考えております。全ての教育の中で他人を思いやる心を大切にするとともに、学校生活や日常生活の中で、たくましく、優しい、夢のある子どもの育成を目指し、これからも平和学習を継続して進めてまいりたいと思っております。 どうか御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） ありがとうございました。 私がお聞きをしたいその核心の部分は、もうちょっと違った部分でありまして、先ほども作文で優秀な子どもたちは、そういった現場にも遭うような形をつくっているというふうにお聞きしたんですが、私は、それはそれでいいとは思うんですが、実はうまく書けなかった子どもも多分いるわけです、選ばれるわけですから。そういうことも、書けなかったような子どもも、何かそんな現場に遭わせてあげたら、もう少し感覚的に違うものが受けられるのではないかというふうに思っております。 これは別な部分でありますが、そうはいっても、平和を希求する心がつくられていくということでありますけれども、実は、現代の若い世代の中には、反戦の意思をあらわす同世代の人の言葉として、つい最近の話ですが、若い人の言葉で「だって戦争に行きたくないじゃん」、こういうふうに言った若い人たちがいるわけです。その考え方を捉えて、これは自分中心で極端な利己的考えだと、こういうこれを批判する世代があらわれてきたわけです。思想は自由だというふうに思っておりますが、批判の源泉は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の日本の憲法の三大原理が、実は日本精神を破壊するものだと、日本精神とは滅私奉公である、こういうふうに説く現代の若者もあらわれてきたわけであります。 先ほども私、教育は洗脳ではないと言いましたが、戦後の平和教育をしてもなお、このような考えを持つに至るということは、教育とは実は大変難しいものだなというふうに思っているわけであります。今後の教育のあり方につきましても、洗脳するためにやるわけではありませんが、平和と戦争というのを比べますと、平和をつくることのほうが非常に大変なんだということもわかるような気がします。 そんな中で、教育に対しては、本年度より総合教育会議というのを、首長が主催するように制度が変わってきたわけでありますが、そんな会議を招集する立場となられた市長に、そんな教育のあり方について見解をお伺いしておきたいと思います。お願いをいたします。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 茅野市では、市長部局と教育長部局、しっかりと連携、意思疎通を図りながら教育を進めております。
○議長（小松一平） 松山孝志議員。
◆１番（松山孝志） 市長の立場で、教育のあり方のところに余り棒を振ってはいけないということが基本的にはあろうかと思いまして、ただし、市長もこんな会議もつくられるような時代でありますから、そうはいっても、これからの世のあり方に対して、私はこう思うというようなことを、そんな会議の中でまとめていっていただければいいのかなというふうな期待も持っているわけであります。 実際に、こんな戦後の時代もいよいよこんなふうに、人間の歴史ですから繰り返すと、こう言われますが、７０年程度たった中で、また戦前への回帰も出てくるというような時代においては、ぜひとも非核平和都市を宣言している茅野市においても、市長がそのことにも大きな理解をされて、指導されていかれることをお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小松一平） ここで、午後１時まで休憩といたします。 午前１１時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（小松一平） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２６ マイナンバー制度への対応について
△２７ （仮称）市民活動センターの活用について
○議長（小松一平） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１４番、望月克治議員、どうぞ。 （１４番 望月克治 登壇）
◆１４番（望月克治） １４番、日本共産党の望月克治です。 一般質問を行います。 マイナンバー制度への対応についてお聞きします。 国民総背番号制とも呼ばれるこの制度は、国民に番号をつけて管理しようという発想で、古くは１９６８年、事務処理用各省庁統一コードに始まり、その後は、１９８４年、制定されそうになった適正な課税を目的とした少額貯蓄等利用者カード、いわゆるグリーンカード、これが施行前に頓挫し、１９９９年に住民基本台帳でやっと実現したものです。しかし、住基ネットは利用が進まず、実質的には年金の受給確認のための利用がほとんどで、年金ネットとも呼ばれています。 現在のマイナンバー制度は、民主党政権時代に、消費税対策としての給付付き税額控除、歳入庁設置を目的に検討が始まり、閣議決定され、国会上程もされましたが、成立はしませんでした。その後、政権交代した第２次安倍内閣で、税と社会保障について、行政の効率化を目的に２０１３年５月に成立したものです。 この１０月から、国民全員につけられた番号が通知され、来年１月から実用されます。さまざまな懸念が持たれていますが、不安に思っている市民もいるものと思います。 この制度について、市での対応をお聞きします。 １、マイナンバー制度導入で市民生活はどう変わるか。 ２、導入への市の対応はどうなっているか。 ３、市民への周知の取組は進んでいるか。 ４、市の自主性は保たれるか。 ５、民間企業への負担を試算しているか。 以上、答弁をお願いします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、望月克治議員の質問番号２６番、マイナンバー制度への対応について順次お答えしてまいります。 初めに、マイナンバー制度の概要についてでございます。 この制度につきましては、より公平な社会保障制度や、税制の基盤として共通番号を使用することにより、個人や世帯の状況などに応じて、真に手を差し伸べるべき者に給付を充実させるなど、社会保障をこれまで以上にきめ細やかに、そして、的確に行うことを目指している取り組みでございます。 また、あわせて、税金や年金、医療など、暮らしに身近な手続の簡素化などを行うことで、行政事務の効率化を通じて、国民の利便性を向上することを図るとされております。 これらを実現するために、この１０月から、個人と法人にそれぞれ個人番号と法人番号が交付され、来年、平成２８年の１月から順次、利用が始められることになっております。 まず１点目、マイナンバー制度導入で市民生活はどう変わるかでございます。 マイナンバー制度につきましては、御説明しましたとおり、国民の利便性の向上を図ることが目的の一つとされています。 具体的な例を申し上げますと、現在、児童手当の申請につきましては、申請者が市の税務課の窓口で発行する配偶者の所得証明書や健康保険証のコピーなどを添えて、こども課の窓口に申し込むことになります。 制度導入後につきましては、市が所得など必要な情報を個人番号でシステム上、簡単に照会できることから、申請者は、児童手当の申請書に、申請者と児童の個人番号を記入し、個人番号カードを提示するだけで済むことになり、市民にとっては手続の簡素化が図られるというメリットがございます。 このような社会保障分野などのサービスの開始が、平成２８年１月から開始されることになります。 また、マイナンバー制度は、市の業務にかかわるものだけではなく、国や県の業務も対象にしております。例えば、年金や雇用保険の資格取得や確認、給付を受ける際にも、これまで証明書などの添付を求めていましたけれども、個人番号カードを提示することにより、添付書類を省略することができるといったメリットがあろうかと思っています。 続きまして、２点目、導入への市の対応はどうなっているのかでございます。 マイナンバー制度の導入に当たりまして、市の主な対応としましては、個人への番号づけ、通知カードの送付や個人番号カードの作成などがございます。これらは、地方公共団体が共同で運営する地方公共団体情報システム機構に委託して進めてまいります。 また、マイナンバー制度に関連する住民基本台帳や市税の賦課徴収、生活保護や児童手当などの社会保障分野における電算処理システムの改修、これが必要になりますので、昨年度から株式会社諏訪広域情報センタに委託をして進めております。 さらに、マイナンバー制度の開始に伴い、個人情報の安全性を確保するための個人情報の保護評価、これを昨年度実施をいたしました。そして、個人情報保護条例の一部改正案も、この９月議会におきまして上程したところでございます。 これらの対応につきましては、平成２８年１月の運用開始に向けまして、国から示されているスケジュールの中で滞りなく進めてきているところでございます。 このほかにも、市民課には、１０月から通知カードに関する問い合わせや、宛先不在者に対応するための窓口の設置をいたします。この窓口設置の費用につきましては、この９月議会に補正予算をお願いをいたしました。 また、職員向けの研修会を１０月に開催をして、マイナンバー制度への対応を図ってまいります。 続きまして、３点目、市民への周知の取り組みでございます。 市民への周知につきましては、ことし１月から市のホームページに関連情報を掲載しております。また、広報ちのにおきまして、ことしの５月号と９月号に関連情報を掲載し、また、これから発行いたします１０月号には、１０月以降に市民の皆様に送付いたします通知カード、これを中心にお知らせをしてまいります。 そして、ビーナチャンネルにおきましても、ことし１０月から来年の３月ごろまで、国が作成をいたしました、マイナンバー制度の個人向けと事業者向けの広報の放映を予定しております。 いずれにいたしましても、市民への周知につきましては、丁寧な対応に努めてまいります。 ４点目、市の自主性は保たれるかでございます。 マイナンバー制度につきましては、国の制度であることから、法律で取り扱う事務につきまして市の裁量の余地はございません。しかしながら、今後、市民からの苦情などが発生した場合には、必要に応じて国に対して改善の要望はしていかなければいけないと考えております。 最後に、民間企業の負担でございます。 民間企業におきましても、マイナンバー制度が開始されることによりまして必要な対応がございます。例えば、従業員からマイナンバーの取得や取得の際の本人確認、源泉徴収票等へのマイナンバーの記載、取得したマイナンバーの適切な保管、給与電算システムの改修、社員研修などが挙げられます。 費用面では、特に、給与電算システムを稼働させている企業におきましては改修費用が発生をいたします。具体的な改修費用まで把握はしておりませんけれども、通常のシステムを更新する際にかかる費用と同程度ではないかと想定をしております。 以上です。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 再質問させていただきます。 今お話があったように、来月届けられる通知カードについてお聞きします。 基本的に、世帯ごとに通知が送付され、住民票を移していない学生などは実家にまとめて届けられることになります。それでも手元に届かない、そういう人が出てくると思うんですが、そういうときにはどうなされるのですか。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） 基本的には、世帯員の分をまとめて世帯主のところへ簡易書留で送らせていただくということなんですが、住所を移さないで、例えば東京の大学へ行かれているというような方については、御家族のほうからお渡しいただくということになると思います。 それで、どうしても渡せない、わからなくて市のほうへ戻ってくるものが多分あると思うんですが、それにつきましては、市のほうで、その宛先の方が転出、転居していないかというような部分を中心に調査をしまして、できる限り本人に直接お渡しできるような形をとります。それでもわからない場合につきましては、一応、基本的には３カ月保管しまして、それでもわからない場合には廃棄処分という形になるということでございます。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ホームレスの方なんかは手元に届かないということはあり得るわけですよね。とにかく努力をして届けていただくようにお願いします。 夫婦というのは、当然、一緒に暮らしているので送られるんですけれども、ＤＶ等で避難している方は、一緒に送られてしまうとまずいですよね。そういった対応はどうなりますか。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） 今おっしゃられたＤＶ、ドメスティックバイオレンスの被害に遭われている方につきましては、普通考えますと、住民登録した住所と別のところに住んでいらっしゃるケースが多いと思います。それは居所という形で表現しますが、今月の２５日までに、その住民登録をしてある市町村に、その居所の登録をきちんとしていただきますと、居所に直接、通知カードを送付させていただけるようになります。 ですから、それは８月発行の９月号の広報、それから市のホームページで今ＰＲをさせていただいていますので、ぜひそんな形で、そういう御事情の方は、確実に処理ができるのは９月２５日までにきちんと登録していただくということになりますので、そんなことでお願いをしたいということで、ＰＲをさせていただいています。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ９月２５日まではですが、その先にＤＶで被害に遭ってということになると、ちょっと際どいですよね。その辺の対応も十分お願いしたいと思います。 また、公平、公正な税の賦課を名目にしているので、個人の収入を的確に押さえるために、今までの税の申告制を信用しないで、支払い方からたどっていって、給与や報酬を支払うときにこの番号を利用して、収入を確認していこうということですよね。それゆえに、事業者には番号の管理義務が厳しく課せられます。事業者は給料を払うときに番号を、先ほどの市長のお答えにもありましたけれども、付さなければいけないので、管理が厳しく課せられます。 しかし、家庭内、家族、夫婦、親子にはそういうものはないです。この先、またはこの制度のもとで、始まってから先でも、結婚していた家族がお互いの番号を知っていますよね。そういった方々がＤＶで避難することになったり、離婚した場合、また、やくざになってしまった場合など、番号をその人は知っているわけですよね。不正利用の可能性が起こってくると思います。そういった対応はどうなりますか。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） 今おっしゃられたケースですと、その家族の方が、被害に遭われている方の番号を承知されているということなので、その被害に遭われている方が、その番号を知られていることによって、確実に被害を受けているんだというような確信がありましたら、お申し出いただければ番号を変更すると、その被害に遭われている方の申請に基づいて、番号を変更させていただくということができるようになっております。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そうですね。個人を特定するために住所というのは大事ですよね。マイナンバーのカードにしてもそうですけれども。それゆえに、引っ越しをしたら１４日以内に届け出ろということが言われています。カードのデータを更新するということが義務づけられているわけです。それでは、海外に住所を移した場合、引っ越した場合、どうなりますか。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） 海外に住所を移す、言いかえますと海外に転出するということなので、海外に転出される場合には、その転出届けのときに番号通知カードを返していただきます。それで、そのカードは、その時点で一度失効という形になります。それで、再度入国されまして、転入届けをされたときは、新たに通知カード、それから御本人の申請でその番号カードを申請していただくことができます。この場合には、基本的には前と同じ番号が割り振られるということで、交付手数料については、この場合には無料ということになると思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 個人番号カード、今お話ありましたね、発行するという、その申請者にのみ発行されることになっています。マイナンバー導入初期費用は３,０００億円とも言われ、個人番号カードは、２０１５年度の予算では１枚９００円の見積もりで１,０００万円計上されています。カードを作成する企業にこのお金が渡るわけですよね。茅野市では、どのくらいのこのマイナンバーカード、個人番号カードの利用を見込んでいますか。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） まず、住民基本台帳カードのデータから申し上げますが、ことしの８月末で住民基本台帳カードの交付枚数、実際に効力のある形で持っておられる枚数というのが２,４９８枚ということになっていまして、人口に対して４.４％という割合になっております。こんなところから推計するしか仕方がないわけなんですが、この住民基本台帳から個人番号カードに切りかえられる方は、かなりいるのではないかと。 それから、例えば、年をとったので運転免許証を返すというようなことで、身分証明書として持ちたいというような方も多分出てくるのではないかということで、いろいろなケースを考えるんですが、これはちょっとわかりませんが、約５,０００枚から６,０００枚くらいではないかなというふうに今、推測をしているところです。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 今、住基ネットの話がありましたけれども、さっきも質問のときに言いましたけれども、これは余り普及しませんでしたよね。それは、国民にとっての利便性が薄かったからだと私は思っています。税の申告などで優遇はありましたが、利用は進みませんでした。その経験から、今度のマイナンバーは利用を促進する目的で、その利用範囲を拡大していくことが目指されています。当初は、税と社会保障のみに利用と言って、個人情報の漏えいの危険性は限られますよと言っていたんですが、既にもう、今月の初めか、利用拡大が国会で決まっていますよね。今後は、そういった意味でどういった利用が見込まれますか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） ここで、改正マイナンバー法が９月３日に成立し、使途が預金口座、特定健診とか、予防接種に広がることとなりました。政府が６月に決めた成長戦略の中では、番号カードをキャッシュカードとか、クレジットカードとしても使えるよう検討することも盛り込まれておりますし、また、ここで検討されていますけれども、消費税が１０％に引き上げられる際に、負担軽減ということで、このマイナンバー制度を活用して増税分の一部は払い戻す、そんな還付制度が今検討されているところであります。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） ６月３０日に内閣で決定した閣議決定があるんですけれども、世界最先端ＩＴ国家創造宣言というやつですけれども、この中には、このマイナンバーカードのことも書き込まれていて、個人カードの普及、利活用の促進として、今お話があったほかにも、国家公務員の身分証明書と一体化、これはもう始まっているらしいです。地方公共団体や大学などの職員の職員証、果ては、この先は民間企業の社員証としても使えるようにしていけと言っています。 そのほかにも、２０１７年中にスマートフォンでの読み取り申請、これはいろいろなものの申請ですよね、できるようにしようとか、２０１９年中に利用者登録機能のスマートフォンへのダウンロードを実現するなんてことも書かれているんです。その先にもっとあるのは、家庭にあるデジタルテレビですね、いろいろな通信機能がついています。あれで住民票の登録とか申請とか、できるようにするんだということまでここに書かれているんです。これ閣議決定されている文書の中です。こういうふうに利用範囲が広がれば広がるほど、情報の漏えいの確率は広がるのではありませんか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 政府は、マイナンバー制度の安心とか安全を確保するために、国民の皆さんの御意見を参考に、制度面とシステム面の両方から個人情報保護の措置を講ずるとは言っております。ただ、一般論としては、情報を取り扱う範囲が広がれば広がるほど、リスク対策というものは考えられますので、当然、情報セキュリティのさらなる強化ということが課題になるかとは思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そうですよね。市民への影響という面で気になるのが、今度は、行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスが可能になるというふうに書かれているんです、このマイナンバー制度の中に。このプッシュ型の行政サービスはどういうことかというと、要は、行政が個人の所得を明確に知ることができるようになると。脱税や課税逃れを回避することができるということですよね。公平、公正な課税ができる。と同時に、納税能力を確定することができるわけです、所得がわかるから。基本的に普通の支出はこれだけですよ、あとはお金これだけ余りますよねということがわかって、滞納回収に使われるんです。差し押さえの執行が容易になるということです。 茅野市でも、収納課を設けて滞納の回収に力を入れています。県も滞納整理機構を設立して対応しているところです。こうした対応がより簡易的に行われる可能性があると思うんですけれども、茅野市としてはそういった対応を考えているのでしょうか。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） 茅野市は、税務課から一つの課として独立させまして、収納課という課を設けまして、もう数年たちますが、収納に力を入れてきているということでございます。 その中で、収納の方法といいますか、それが大分確立されてきていまして、このマイナンバーの制度が始まりましても、特にそれに頼ることなく、きちんと財産調査というものも今もうやっていますので、特にこの制度が始まったからといって、変わる部分というのはないというふうに考えております。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 収納課の職員の方は、本当に夜遅くまで、休みの日までもよくやっていられると思います。成績も上がっている、住民ともよくコンタクトをとってやっていられるので、その辺はぜひ変えずに、生かしていっていただきたいと思います。 税金を課すのに、住民票のあるところで課税するわけですよね。その住所は、毎年１月１日の住民票のあるところでまとめられると言われていますが、それは間違いないですか。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） 所得税と、それから市の関係では住民税なんですが、その税については、１月１日現在の住所地で課税になるということになっております。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 経済に詳しいとされている竹中平蔵氏ですよね、小泉内閣とか安倍内閣でも閣僚なんかをやった人ですが、この方は、日本に税金を払っていないということで訴えられて、裁判の結果、勝利はしました。彼は、住民票を日本とアメリカで頻繁に移していたわけです。その結果、１月１日にアメリカに住民票がある年は課税がされなかったわけです。マイナンバーで個人の所得を確実に確定するわけですから、日本で所得があれば、その所得には課税ができるようになるのでしょうか。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） 個人的なことについてはお答えできませんが、まず、基本的には、今の税法からいいますと、１月１日に日本に住所がない、住民登録がないということになりますと、課税はできないと思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そういうことだと私も思っています。個人の収入をガラス張りにすることが目的の一つなので、扶養者等の収入も知る必要があって、たとえ１日だけのアルバイトでも給与や報酬としてお金をもらうには、自分の番号を相手に、経営者なり給料を払ってくれる人に知らせる必要があります。例えば、キャバクラなんかの体験入店するに当たっても、マイナンバーを店に伝えないと、これさえできなくなると。かなりの手間というか、小さな負担が市民全員にかかるということになると思います。 導入後は、各種の書類にマイナンバーの記載が求められることになります。最初に市長もお答えいただきましたが、市が取り扱う書類では、どのようなものが考えられますか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 市が取り扱う書類の主なものとしましては、税の確定申告のほか、あと、社会保障関係の手続では、生活保護の申請、それから身体障害者手帳の交付申請、児童手当や児童扶養手当の支給申請、それから国民健康保険ですとか後期高齢者医療、介護保険等の各種手続にもこれが適用されることになります。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そうですね、住民票などに関していいますと、この個人番号が必要な書類と必要でない場合が考えられます。そういったときの申請の手続は、どのようになっていきますか。
○議長（小松一平） 市民環境部長。
◎市民環境部長（原吉司） 現在の状況から話をしますと、今、住民票コードというのがお一人お一人にあるわけなんですが、基本的には、住民票の発行のときにはそれを表示しないという形になっています。それで、年金の手続なんかで、その住民票コードを付記してくださいという申し出があった場合には、その住民票コードを付記した形の住民票を発行させていただいているということであります。 それで、今度、この番号制が始まりますと、今あります住民票コード、それから個人番号という二つの種類のものが出てくるということで、基本的には、現在と同じように、全く両者とも表示しない形で発行するということになると思うんですが、必要に応じて住民票コードだけつける、あるいは個人番号だけ表示する、あるいはその両者を表示するという、種類にしますと何もつけないものも含めて４種類ということになるんですが、その中から必要に応じて選択をしていただいて、申請をしていただくということになると思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 手間がふえるわけですよね。行政としても、申請書をまた新しくつくらなければいけないのではないかと思うんですけれども。 また、保育園の入園申し込みや就学援助、先ほどのお答えにもありますが、そういうのを受けるのにマイナンバーが必要となります。新しくというのはわかるんですけれども、在園児や現在就学中の子どもたちに関しての手続はどのようになりますか。
○議長（小松一平） こども部長。
◎こども部長（牛山洋治） 法律の中での利用範囲につきましては、保育園については、教育・保育給付に係る支給認定申請書に記載が必要という形になりますので、当然、１月１日以降のものについては記載をしていただかなければいけない。それから、学校においては、就学援助の関係は、要保護・準要保護児童の医療費助成に係る部分の支給認定事務が必要になってまいりますので、これについては、要保護・準要保護の申請書のところに、やはり個人番号を記載していただかなければいけないということで、一応、１月１日以降のものについては、それをお願いしていくという形になるかと思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 行政の効率化というのが目的の一つですけれども、事務や手続上、一手間ふえるということですね。それで国民に利便性が何かあるのかなと私は思ってしまうんですけれども。個人情報を知られたくないという理由で、マイナンバーをそういうところに記入をしない、拒否した場合、書類は受理されるんでしょうか。そういった場合の対応はどのようになるんでしょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 国の取り扱いとしましては、基本的には、法律、法令で定められた義務でありますので、義務ではありますけれども、提示を強制することはできないことから、強固に拒まれた場合には、その書類を提出する先の機関、例えば国の機関などに問い合わせて、指示に従うこととされています。市としましても、今後、税務署とか、国の関係省庁などの指示を踏まえながら、そういった面では対応していきたいというふうに考えております。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 対応をいろいろ考えてください。 これは、内閣のマイナンバーをつくっている部署で、このマイナンバー法について、逐条解説といって、１条１条こういう運用ですよというのが書いてあるものなんですけれども、この中では、外国人の方は個人番号は持っていないですね。そういう人も申請をするので、個人番号がなくても受理はするということが方針として書かれています。そういったことも頭に入れて対応していただきたいと思います。 個人もですけれども、特に罰則を含む事業者の対応というのは重要になると思います。しかし、いまだに周知は進んでいないということです。事業者は、番号の管理について、先ほど市長が説明いただいたようないろいろな義務が課せられます。そういった義務を中小企業の事業者が完璧に対応する、そういうことができるとお考えですか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 議員は、今の御質問の中で、国のＱ＆Ａのようなお話をされていましたけれども、これは中小企業が対応可能か不可能かということではなくて、国では、その小規模な事業者も法で定められた社会保障とか税などの手続で、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになり、個人情報の保護措置を講じる必要があります。番号法の義務は、規模にかかわらず全ての事業者に適用されますということで、法に従うようにと、そういう国の考え方であります。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そうなんですけれども、その先にこういうことも書かれているんです。委託先、再々委託先、そういうところもマイナンバーを見ることができますよ、そういう管理を頼まれたところですね。さらに悪いのは、どの段階でもといって、再委託しようが、再々再々委託であろうが、全部番号を見ることができるようになっているんです。果てどなく、誰でも番号を見られるようになるんです、委託委託とやれば。非常に危険な制度だと思います。 報道では、先ほどお答えにもありました、消費税の増税に伴ってこの番号を使うと言われています。買ったときにレジでこの番号カードを出すわけですよね。どこに行ってもマイナンバーカードを出す。個人情報が読み込まれている、名前、番号が書いてあるのを、どこでもあちこちで出さなければいけない。そうしないと還付が受けられないですよね。そのあちこちにあるお店のレジをやっている人全員に、全員にですよ、この教育が必要になるんですよ。そういう負担を事業者が負い切れるのかなと私は思うんです。そうした負担に対して、市としては何らかの補助というのを検討していますか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） まず、第一義的には、国がそういった負担軽減策を考えていかなければいけないということだと思います。市としては、今のところ、そういった補助については、現在のところは予定をしておりません。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 事業者にもですけれども、地方には、基礎自治体の行政の効率的な運用に寄与することを可能とするためとして、自治体が条例で定める独自事務に関して利用範囲を決められるとしてあります。その活用を求めているわけです。例えば、乳幼児医療費助成や図書館利用者カードなどです。個人番号カードの利用拡大のセールスマンを自治体にやらせようということですよね。自治体独自の施策の内情まで、台所事情まで全部国に管理されることにつながる。大変危険だと思うんですけれども、茅野市ではこうした利用を何か検討していますか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 現在のところ、市単独の利用については未定であります。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 個人番号を持っていれば、働く、消費をするという行為で、個人がどこにいるのか完全に特定、ほぼ完全にできるようになってしまいます。個人の貯蓄から健康保険証や健康状態、思想的なもの、これ図書館カードなんか管理すれば、どんな本を借りているかで思想までわかるんですよ。第二次大戦中は、そういうことで赤狩りとかいろいろなことをやられたわけですが、そういった思想管理までされてしまう。 さらに悪いのは、警察なんかはこの番号に関して利用に制限がありません。だから、個人資産などに関しても、個人の生活実態を幾らでものぞき見ることができるようになります。このことは、憲法３５条の住居の不可侵、要は取り調べというか、許可証、正式な裁判所が出した捜査令状がなければ、いろいろな情報を出さなくていいよというようなことなんですが、そういったものに反すると考えられませんか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 番号法が憲法に違反するかどうかということは、最終的には司法が判断することですし、市としてコメントする立場にはございません。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） そうですね。国会でさえ最高裁判所の判断に任せると言っているぐらいですから、私は違法だと思っています。 市であったり、民間企業であったり、ＮＰＯもですが、給与や報酬を支払うにはマイナンバーを提示してもらう、その番号を管理する、管理不十分であれば刑罰があります。最高４年、２００万。管理能力が低い事業者や、資金があってそうした事業を一括委託するというところもあるでしょうが、そういう委託、また委託、さっきも言いましたけれども、委託の委託の委託、そういう下請の委託までの本当に管理が可能かというのは、私は非常に疑問なんですよ。 それを、政府はファイアウォールをやったり、いろいろなことをやって守っていくと言うんですけれども、ハッキングなんかの手法は、日進月歩どころではないスピードでどんどん進んでいるわけですよ。そうした中で、利用拡大をして本当に個人情報を守れるのかということを非常に疑問に思います。市もそれを進めるわけですから、進めるし、管理をしなければいけない。もし漏れたとき、漏れないように本当に責任を持ってやり切れるのか、ちょっとその辺だけ、自信があるかどうかだけお聞かせください。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一） 国では、こういった委託とか、再委託を行った場合も含めて、個人情報の安全管理が図られるように、特定個人情報の適正な取り扱いについてはガイドラインを定めておりますので、そういったガイドラインに沿って、市としてはやはり対応していくということになります。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 世界最先端ＩＴ国家創造宣言というのが、６月３０日にこれも閣議決定されているんですけれども、そこにはマイナンバーを経済成長のツールと呼んで、データを活用した新たなビジネスモデルの創出としていく。個人番号カードを利用した住民票、印鑑登録証明、戸籍謄本のコンビニ交付を来年度中に、人口規模で５,０００万人を超える目標まで示してあるんです、この中には。２,０００億円を超す市場構築になるわけですよ。 消費税の還付をマイナンバーで行うには商店などに負担がかかります。その負担ができないところは還付できない、このお店は嫌だと言って競争に負けていくことになるわけですよね。これが公平、公正なんですか。こうしたことも、カードの普及を進めるための手だてとしか思えません、最初は税と社会保障と言っているのだから。 政府が示している個人番号カードの利用が全て実現すれば、国内どこにいても、消費や労働をすれば居場所が確定されます。極端な例を挙げれば、徴兵制が取り入れられたら、徴兵逃れもできなくなるということですよ。少ない収入で子どもを育てているダブルワーク、トリプルワークをしている、そして子どもを頑張って育てている親御さんのその少ない収入も逃さず課税するわけですよね、網かけて。払わなければ差し押さえをする。その一方で、海外に行ったり来たりして税金を免れることは可能なんですね、さっきおっしゃっていただきました。 ことしの税制改正では、もうかっている企業は法人税が減税されます。小さな企業にも、外形標準課税が今までよりもレベルが下げられてかけられます。資産家の結婚、子育て資金の一括贈与は非課税になります。子ども、孫１人当たり１,０００万、非課税、資産がある人の資産運用にはＮＩＳＡの非課税枠を拡大します。１００万から１２０万、５年で６００万まで。しかも、これはすごいですよ、子ども枠まで今回つくられますから、ＮＩＳＡの非課税枠、子どもは６０万だったかな。途上国からの労働者へも負担を強います。家族の住民票をしっかり示せということですね。 こんな強者優遇、これ絶対に間違っていますよ。個人情報の漏えいの危険性を拡大しておいて、公平、公正と言いながら、弱い者いじめになるマイナンバー制度には断固反対をします。市としても独自利用をしないことを求めて、この質問を終わります。
○議長（小松一平） 次の質問番号２７番の質問をお願いします。 （１４番 望月克治 登壇）
◆１４番（望月克治） （仮称）
市民活動センターの活用についてお聞きします。 今議会に、建設工事の請負契約の入札結果の承認が議題になっており、既に旧中央病院の建物も解体され、これから建設が進められる（仮称）
市民活動センターですが、この経済状況の中で、莫大な税金を使って建設するのですから、今後の茅野市にとって、まさになくてはならない重要な拠点としなければいけないと考えます。 人口減少が問題視され、高齢化が進む中、国、県、そして市も財政状況は厳しいものがあり、市民の協働が求められる時代です。市民力を引き出し、公民協働のまちづくりを進めるために、（仮称）
市民活動センターの活用について質問します。 １、設置に関する市民会議ではどのような意見が出されていますか。 ２、市民会議の意見をどのように検討してきましたか。 ３、市は市民活動をどのように捉えていますか。 ４、市はどのような形でセンターの運営にかかわっていきますか。 ５、市としてのセンターの活用策はどういったものが考えられていますか。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、質問番号２７番、（仮称）
市民活動センターの活用について順次お答えをしていきます。 最初に、現時点での（仮称）
市民活動センターの運営方法を説明しておきたいと思います。 設置基本計画では、現在、茅野市の市民活動の拠点となっているボランティア、
市民活動センターが社会福祉協議会に設置をされており、この機能やノウハウを生かしながら、それを包含する形で設置することから、当面の措置として、社会福祉協議会に委託して運営することとしております。また、行政との関係も密にしていく必要があるとの考えから、センター長指揮のもと、行政職員、社協職員が連携、協力して、センター業務を行うこととしております。さらに、市民等も加わった運営委員会を設置し、センター長のもと、三者協働による運営を考えております。 まず、１点目、最初の質問の（仮称）
市民活動センター設置に関する市民会議でどのような意見が出されているか、また、その意見をどのように検討したかでございます。 これまで、ハード面におきましては、複合館建設に関する設計の協議を行い、出された意見を反映しながら設計図面を完成させ、先ごろ入札会が実施されたところでございます。 ソフト面に関する会議内容といたしましては、先進地視察、アドバイザーをお願いしている原田正樹先生の講話と質疑応答、センター設置の必要性、設置目的、機能などを定めた設置基本計画の再確認、センターが行う具体的事業の検討、管理運営計画に関する検討などが行われております。 主に出された意見を挙げますと、センターの運営体制に関することで、市、社会福祉協議会、運営委員会、センター長、それぞれの役割や責任を明確にすべきといったものや、社会福祉協議会に委託することで市は責任が果たせるのか、また、三者協働の運営が成り立つか、センターの独自性は保持できるかといった御意見が出されました。 このように出された意見は、市職員、社協職員もメンバーに加わっているため、基本的には市民会議の中で検討されているわけでございますが、役割や責任を明確にすべきといった意見に対しましては、管理運営計画を検討する資料の中に反映する形で記載していきたい、そんな検討もしております。社会福祉協議会への委託懸念に対しましては、理解が得られるような経過や理由等を説明し、さらに検討してもらっている状況でございます。 次に、市はセンターが対象とする市民活動をどのように捉えているかでございます。 言うまでもなく、地域の課題を解決し、安全で安心して暮らせる地域づくりをするためには、行政だけの力では限界がございます。そうした中で、市民活動やボランティア活動が果たす役割は非常に大きなものがございます。（仮称）
市民活動センターは、そうした市民活動等の拠点として設置するものでございます。 この（仮称）
市民活動センターは、社会福祉協議会のボランティア、
市民活動センターに登録している団体の活動に加え、営利を目的としない公共性、社会性を持ったあらゆる活動を対象とすることとしております。具体的には、ＮＰＯ法人から始まり、ボランティア団体を含めた分野ごとの市民活動団体、あるいは区・自治会等、いわゆる地縁型組織によって活動する団体などを含んだ、地域コミュニティに関係する団体、また、学校や社会貢献活動を行う企業等も対象になると思っています。 これらは、対象とするもののうち、団体としてのくくりでございますけれども、センターは誰でも気軽に立ち寄ることができる交流拠点として考えていることや、センター事業の大事なものの一つに、新たな活動の創出や活動者の掘り起こしがございます。そういった意味では、全市民、これを対象とするセンターであると言えます。また、そこで働く職員も、そういった意識で業務に取り組むことが必要であると考えています。 次に、市はどのような形でセンターの運営にかかわるかについてお答えをいたします。 昨今の少子高齢化や人口減少に関する課題を初め、多種多様な課題が山積みする中で、地域課題を解決するパートナーとして市民活動、ボランティア活動の重要性は言うまでもありません。さきに述べましたように、センターには市から職員を配置しますし、運営委員会の委員に所管部署の課長が加わって、市の考えが十分反映できる運営体制となるよう考えております。 社会福祉協議会との関係では、センターを運営する三者のうちの対等な両者として、連携、協力をしてまいります。 また、運営費は、社会福祉協議会のボランティア、
市民活動センターで現在行われている業務につきましては、社会福祉協議会の財源を充てますし、現在、社会福祉協議会のボランティア、
市民活動センターで行われている業務の枠を超えた新たな分野、いわゆる市が担う部分につきましては、市の通年予算に組み込んで支出をしていくことになります。また、寄附金等による財源確保も考えられますので、センターの独自財源も運営費としてあり得ると考えているところでございます。 最後に、市のセンターの活用策はどういったものかでございます。 例えば、福祉２１茅野や美サイクル茅野、どんぐりネットワーク茅野といった、市が事務局を担うなど、行政に関係の深い団体が幾つかございます。こうした団体にも、情報発信や他の団体、市民等との交流、連携を図るなど、積極的に活用していただくこと、また、センター登録団体や個人との連携、協力の促進を図り、新たな活動の創出や活動者の掘り起こしにつなげ、地域課題解決の担い手をふやしていくこと、また、拠点整備により情報が一元化されるわけですので、センターに情報を提供してもらったり、あるいは逆に情報を取りに来てもらうなど、活動を広げるための積極的な活用を働きかけたいと考えております。 例えば、過日の伊藤玲子議員の中で、外来植物の駆除、こんなお話がございました。基本的には美サイクル茅野、あるいは環境自治会が主になろうかと思いますけれども、センター登録団体みんなに、この日に一斉行動をするから一緒にやって、そんな働きかけはこのセンターでできることで、容易に輪を広げていくことができるかな、そんなことを願うところでございます。 また、センターの開館時間は、午前８時半から午後１０時まで、休館日は月１回と年末年始のみ、夜間や休日もできるだけ職員が駐在し、市民等との簡単なやりとりができる体制などの方向で検討をしております。 このように、市民や市民活動団体等が利用しやすい環境をつくり、誰でも気軽に立ち寄れ、情報交換や交流が図れる場所と機会の提供ができるようにと考えております。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 議事録も拝見して、この間の会議も傍聴させていただいたので、活発な意見がなされていると思っています。 ちょっと確認なんですけれども、２４年に私、やっぱりこの
市民活動センターのことを質問して、そのときに市長にすごくいい御回答をいただいているんですけれども、そのときの思いと今は変わっていないですよね。 うなずいていただいたので、進みます。 市長は、３年前のときにこんなことをおっしゃっていたんです。分野別の市民会議というそういうイメージではなくて、ひとしく市民の皆さんで市民の活動をしていただいている、障害者の方もそこで集える、それこそがまさに私のノーマライゼーションだろうと思いますし、そういうまちをつくっていかなければいけないとおっしゃっていただいています。ぜひそういうことのために、今お答えいただいたような進め方をしていただきたいのですけれども。 今までに決められた基本計画、先ほども説明をいただきましたが、その目的には、センターはより豊かで温かい地域づくり、まちづくりを推進し、営利を目的としない公共性、社会性を持った市民活動、ボランティア活動を応援するとともに、そのような市民活動、ボランティア活動を創出するための拠点となって、茅野市が進めるパートナーシップのまちづくりをさらに推進することを目的とするとされています。まさに市長の考えそのものが入っていると感じるわけです。その基本方針には、市民等と行政及び社協の三者が信頼関係のもとに協働して運営すると書かれています。これもすばらしいことです。 そして、会議で示された検討
資料、管理運営計画には、職員についてこう書かれています。市民ニーズの把握に努め、常にコーディネーション能力を磨き、新たな発想で取り組む。また、活動者、市民の気持ちに寄り添い、一緒に汗を流して行動する。こちらもすごくいい答えですよね。 気になるのは、事務局に関してになります。 センター職員は、センター長のほかに行政から２名、社協から２名の計５名とされています。今まで社協では、ボランティア活動センターを４名体制で回していたと聞いています。それを市民活動まで含めて、今、市長がおっしゃったようないろいろな幅広い活動をするのに、この人数で回せるんですか、ちょっと疑問なんですが、そういう検証はされているんでしょうか。
○議長（小松一平） 企画総務部長。
◎企画総務部長（柿澤圭一）
市民活動センターの５人で、
市民活動センターの役割が完結するわけではありません。行政をつないだり、社協をつないだり、市民活動をつないだり、そういったための５人であります。それによって、協働促進機能と言われていますけれども、行政が動いて、社協も動いて、市民活動も動いていくということになります。 なお、今、市民会議では、さらなる
市民活動センターの可能性を求めまして、
市民活動センターを媒介として行政が担う事務、あるいは社協が担う事務、市民活動が担う事務、そういったことを分科会に分かれて、もう一度整理することとしております。そういった中で、職員数につきましても、おのずと検証されてくるということになるかと思います。
○議長（小松一平） 望月克治議員。
◆１４番（望月克治） 行政アドバイザーの原田氏は、第４回の市民会議の際にこういうことを言っています。新しい
市民活動センターは、まさにパートナーシップのまちづくりの拠点の象徴であってほしい。また、茅野市がせっかくつくる新しい
市民活動センター、パートナーシップのまちづくりとともに生きる、ノーマライゼーションが象徴的にあらわれるセンターであってほしいとおっしゃられています。また、新しいセンターができても、利用者だけがよくなったというのでは、多分、多くの市民の方がそうそう納得はしてくださらない。中身、要するに、運用による市全域への効果が求められるとおっしゃっておられます。そのためには、もう一度、この人員体制を含めて、しっかり検討を今後も進めていただきたいと思います。 ちょっと、私なりのパートナーシップのまちづくりというものについてお話をさせていただきたいんですけれども、茅野市は、パートナーシップのまちづくりということで、先進地として視察なども受けていますよね。確かに、当初はすばらしい取り組みで、福祉２１をつくったり、０１２３広場だったり、ＣＨＵＫＯらんどチノチノだったり、市民の皆さんにも喜ばれ、とても利用されているものもあります。市民館も、いろいろ意見はありますけれども、今、文化創造がやっている事業なんかを見ますと、市民と本当に協働して、一緒にいろいろなことをつくり上げて、喜ばれていますよね。ああいう取り組みというのは、本当にパートナーシップだからできるのだと思うんですけれども、ただ、そのパートナーシップもだんだん年月がたって、原田さんも言っていますけれども、そろそろ次のステップに踏み出されなければいけない、そういうときではないかと思っています。公民協働でまちを動かしていく、そういう中心になるような運営をするには、行政がともにやりますよ、一緒にやるんですよという意思を明確に示さないといけないと思うんです。市民と一緒に職員が苦労して悩み、行動することです。 一つの例を挙げさせていただきますけれども、徳島県の上勝町、おばあちゃんたちが葉っぱをとってきてもうけている、おばあちゃんなんかがコンピューターまでいじってやっているんですよ、あそこは。このことがよく知られていますが、もう一面ありまして、あそこはごみゼロなんですよ。ゼロ・ウェイストというのをやっていて、ごみを出さない。行政がごみの焼却場が古くなって建てかえなければいけない。でも、小さなまちで、独自にそれを建てかえるのが難しい。職員が考えたんです。ごみを燃やせないんだから、ごみをなくそうよと、ごみをもう集めるのをやめたと決めたんです。分別して皆さん出してと決めたんですよ。 茅野市でこれをやったらどうなりますか。ごみは集めません、みんなで分別して出しなさいと言ったら、大変なことになりますよね。がんがん苦情来ますよね。でも、上勝町はなかったんです。市民に受け入れられたんですよ。なぜそうなったか。丁寧な説明をしたのかというと、そうでもないんです。 このごみ問題とか、いろいろな問題で上勝町では、職員が地域にしょっちゅう行って、住民の声を聞きながら行政を進めていたんです。そういう下地があったので、ごみを集めないよと言いに行ったときに、住民は、わかった、おまえさんたちがいろいろ考えて、そうやって決めたのなら、俺たちも大変で嫌だけれどもしようがない、納得してそのとおりやってやるよと言ってすんなり入ったんですよ。 これがパートナーシップじゃないかなと思うんですよ。行政が地域に入っていって、職員が市民と一緒に悩む、一緒にやる、そういったところからやっぱりパートナーシップは進んでいくんだと思うんですよ。さっきの文化創造社もそうですよね。少ない人数、いろいろ言われますけれども、でも、よくやっていると思いますよ。自分の時間も使って、いろいろなところのコンサートへ行ったり、いろいろな事業を見に行ったり、やっていますよ。そういうことの結果が市民に受け入れられて、いろいろな企画がどんどん成功していくようになってきているわけです。 市もお台所事情が大変なので、職員をふやして、あっちも行け、こっちも行けというのは、なかなか市長も言えないですよね、大変だろうし。大変だとは思うんですけれども、でも、市長の思いも、この
市民活動センターがあるわけですから、もっと市民のところに入って、ボランティアの人たちと膝を交えて話をして、何が求められているのか、茅野市全体にどうやったらうまく５億という予算が生かされるのか、それがしっかり市民に手応えとして感じられるのか、そういうシステムというか運営の仕方を、まだ時間はあるので、しっかり検討していただくことをお願いして、質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２８ 茅野市土地開発公社が所有していた土地の売却について
○議長（小松一平） 次に進みます。 １１番、樋口敏之議員、どうぞ。 （１１番 樋口敏之 登壇）
◆１１番（樋口敏之） 皆さん、こんにちは。１１番議員、樋口です。 まずは、今回の猛烈な豪雨で甚大な被害に遭われた皆様方に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心より祈念をいたします。 さて、毎年のことでありますが、９月、１０月は、市内各所においてさまざまなイベントが開催されます。 まずは、９月２６、２７日には、第１８回小津安二郎記念・蓼科高原映画祭、また、先週５日土曜日から１０月１１日、日曜日までの約１カ月間にわたり、縄文文化月間が始まりました。期間中は、市内各所において、縄文に関するさまざまなイベントが行われます。縄文文化に接するまたとないチャンスです。縄文月間最終日に当たる１０月１０日土曜日には、第１６回宮坂英弌記念尖石縄文文化賞授賞式及び縄文文化大学講座が行われ、１１日、日曜日には、縄文月間のフィナーレのイベントとなる第１５回茅野市５０００年尖石縄文まつり'１５が開催されます。 ２体の国宝が出土した茅野市です。５０００年前に思いをはせ、秋の１日を過ごしてみてはいかがでしょうか。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 質問番号２８、茅野市土地開発公社が所有していた土地の売却についてであります。 茅野市土地開発公社は、国の公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、茅野市の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、昭和４８年８月に茅野市が全額出資して設立した法人であります。 設立以来、公共事業への地価高騰の影響を最小限に抑え、先行取得が可能であるメリットを生かし、総合運動公園を初め、保育園や学校施設、都市計画道路など、数多くの公共用地の取得を行い、市の都市基盤づくりに寄与してきました。 しかし、近年、地価の下落が続いている状況では、公社のメリットである公共用地の先行取得による必要性が薄れていることから、三セク債を活用して公社を解散し、財政リスクの解消と、市の財政負担の平準化を図ることが最善な選択であるとの判断に至り、平成２５年６月、市議会定例会で公社の解散が決議をされ、平成２６年３月３１日、長野県知事から公社の解散が許可をされました。また、平成２７年２月５日には、残余財産９,８００万円余を出資団体である茅野市に引き渡し、清算が完了したところでございます。 解散に伴い、公社が保有していた土地、総額約１６億４,０００万円、面積にして１０万５,０００平方メートルが市のものとなり、そのうちの約１２億２,０００万円、面積にしまして５万９,０００平方メートルがグリーンヒルズヴィレッジ及び旭ヶ丘住宅団地であり、大きな負の財産となっています。旭ヶ丘住宅団地においては残り１６区画、グリーンヒルズヴィレッジにおいては残りが１０３区画あり、三セク債の償還財源確保のためにも、早急な売却が望まれているところでございます。 以上のことから、茅野市の所有となった公社所有土地の販売戦略をどう考えるのか、以下３点について、市側の見解を求めるものであります。 １点目、旭ヶ丘住宅団地の現状と今後の販売戦略について。 ２点目、グリーンヒルズヴィレッジの現状と今後の販売戦略について。 ３点目、市が所有する遊休土地の現状と今後の販売戦略について。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、樋口敏之議員の質問番号２８、茅野市土地開発公社が所有していた土地の売却について順次お答えしてまいります。 まず、旭ヶ丘住宅団地は、平成４年度に６３区画を造成、グリーンヒルズヴィレッジにつきましては、平成３年から平成４年に２２６区画の造成工事を行い、茅野市土地開発公社が販売業務を行ってまいりました。茅野市土地開発公社の解散に伴いまして、平成２７年、本年４月より都市計画課が販売業務を行っております。 まず、１点目の旭ヶ丘住宅団地の現状と今後の販売戦略についてでございます。 旭ヶ丘住宅団地の未販売区画数につきましては、１６区画を引き継ぎました。ことし４月以降に１件の問い合わせがあり、現在、案内をしているところでございます。 販売に関しましては、市のホームページ、インターネットヤフー不動産サイトを活用しての土地情報の掲載を行っており、地元区長会、茅野商工会議所、ＪＡ信州諏訪への販売協力依頼も行っております。また、茅野・原宅地建物取引業協会に販売提携契約に基づいてお願いをしております。 今後の販売に関しましては、主に地元を中心とした販売を目指し、諏訪地域を初め、先ほど申しました広報ちの、市のホームページ、インターネットヤフー不動産サイト等への土地情報の掲載を行ってまいります。また、市内公共施設へのポスター掲示による販売ＰＲも行います。あわせて、茅野・原宅地建物取引業協会へも、引き続き販売協力をお願いをしてまいります。 ２点目のグリーンヒルズヴィレッジの現状と今後の販売戦略です。 平成２６年度は３区画を販売、金額は３,２００万円となります。未販売区画は１０３区画です。販売に関しましては、同じく市のホームページ、インターネットヤフー不動産サイトへの土地情報の掲載、ＪＲ長野支社へグリーンヒルズヴィレッジをメーンとした茅野市への移住体験ツアー企画の提案や、東京銀座ＮＡＧＡＮＯにおきましてパンフレットの配布を行ったところでございます。 また、商工会議所への協力依頼や、田舎暮らし楽園信州ちの協議会で行っております物件見学ツアーコースとして案内を行っております。また、ここでも、茅野・原宅地建物取引業協会と販売提携契約に基づいたお願いをしております。 今後の販売に関しましては、広報ちの、ホームページ、インターネットヤフー不動産サイトの活用を引き続き行うとともに、移住希望者、二地域居住希望者や、Ｕターン、Ｉターン者への販売の紹介をしてまいりたいと考えています。 田舎暮らし楽園信州ちの協議会で行っております物件見学ツアーやセミナーへ参加し、パンフレット配布等による宣伝も行ってまいります。 また、本年度より実施していますグリーンヒルズ及び旭ヶ丘住宅団地の販売を促進するための補助金事業や、住宅新築補助金事業、これのＰＲ活動も行い、販売の促進に力を入れてまいります。 次に３点目、市が所有する遊休土地の現状と今後の販売戦略についてです。 茅野市では、茅野市土地開発公社や市が保有する公有地の有効利用と公社債務の早期縮減を図るため、平成２４年度に庁内に用地買収業務の経験のある職員２８名、これをメンバーとした茅野市土地処分プロジェクトチーム、これを立ち上げ、遊休土地の早期売却に取り組んだところでございます。 この土地処分プロジェクトでは、市及び土地開発公社が所有する遊休土地の中から、一つに、現状のままで鑑定価格による一般公売が可能な土地２４区画、それと土地の形状が不整形、あるいは面積が小さいなどで一般公募が難しい土地については、隣接する土地の所有者や賃借者に対しまして、買い取りを働きかける土地２６区画の計５０区画、総面積１万５,３８９平米を早期売却処分の対象としてリストアップし、このプロジェクト期間１年間に限定して、積極的な売却を進めたところでございます。 売却処分の実績といたしましては、このプロジェクト期間であります平成２４年では１１区画、４,４２５平米、２億１,３６９万円が売却できました。引き続き、２５年では９区画、２,８３９平米、６,３１３万円、平成２６年度は２区画、７１６平米、２,２６２万円、平成２７年８月現在で３区画、５２０平米、１,３２９万円ということで、合計で２５区画、８,５００平米、金額で３億１,２７３万円が売却できました。早期売却処分を行うものとしてリストアップした土地の区画数でちょうど半分、面積では約５５％の土地を売却することができました。これは、予想以上の成果であったと思っております。現在も、２区画について購入希望者があり、この２区画については鑑定価格による入札を行う予定となっております。 平成２５年度末の茅野市土地開発公社解散に伴い、茅野市に移管された土地を含めまして、現在、茅野市が保有する土地の中で、遊休地となって販売が可能な土地の状況ですが、現状のままで鑑定価格による一般公募が可能な土地、これは現在購入希望のある２区画、７８４平米を除きますと、残りが６区画、３,６１２平米となっております。 また、隣接する土地の所有者や賃借者に買い取りを働きかける土地、これが１７区画、２,４９４平米となっております。 今後の取り組みでございますけれども、一般公売が可能な土地につきましては、残りが６区画でありますので、当面は今までと同様に、対象土地への売り出し看板の設置、また、市ホームページへの物件情報の掲載により販売を進めてまいります。 また、面積が狭く、不整形な土地で、活用できる方が限定されている土地１７区画につきましては、プロジェクトの交渉の中で販売に至らなかった原因、これは価格の折り合いがつかなかったことでございます。ですので、どこかの時点で価格設定の基準を見直す必要があると思っております。購入いただける価格設定を探り、タイミングを見計らい、隣接する土地の所有者等に働きかけを行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（小松一平） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） ありがとうございました。 それでは、再質問を順次していきたいと思います。 １点目と３点目については、１点目の旭ヶ丘は地元中心の販売ということで、地道に推移は伸びているのかなというふうに思っております。それから、３点目の市が所有する遊休土地等については、大方、売れ筋のところは処分がついていて、あとはちょっと区画が悪かったりということで、交渉次第でということなので、地道な販売活動に努めていただきたいなというふうに思います。 ２点目のグリーンヒルズを中心にして再質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、宣伝等、今、市長答弁にもありましたが、ネットの不動産関係、それから広報ちの、それにホームページ等々あったんですけれども、グリーンヒルズは今現在、まだ１０３区画残っているということで、今のままの宣伝の体制でいいのかということを、まず初めにお聞きをしたいと思います。
○議長（小松一平） 都市建設部長。
◎都市建設部長（両角直文） 我々、４月から都市計画課が販売の窓口ということで行っていますが、残念ながら契約にまだ至っていないという状況でございます。 今の販売方法がいいかどうかという御質問に対しては、ここで練り直しをする必要があるのかなということで、職員一同、今、練り直しを始めて、次の戦略を練っているというような時期でございます。
○議長（小松一平） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） 公社時代のホームページ、それから、今現在は公社が解散されて、今、都市計画課が管理をしている市のホームページの中にあるホームページ等々を比べさせていただきました。それとあとは、全国に土地開発公社という名前でもあるし、市町村の名前でも売っているような住宅団地みたいな、行政がかかわっている住宅団地のホームページがあるわけですけれども、そこと比較をさせてもらうと、ちょっと販売に対しておくてのようなホームページなのかなというふうに感じられます。 ですので、もう少し買いたくなるような、すばらしい写真を使ったりとか、住んでいる人たちがこういうすばらしいところですよという意見も入れながら、ホームページの組み立てをしていったほうが、よりリアルタイムな情報発信ですよね。今までは多分、年に１回なのか、２年に１回なのかという更新でしかなかったと思います。ですので、毎回行っても同じホームページ、内容が同じということで、訪れる人たちにも新鮮味がないのかなというふうに感じられることもありますので、お金をかけなくても、いろいろの知恵と工夫さえすれば、今の世の中、情報発信はできると思いますので、ぜひもう一度、販売のプロジェクトチームみたいなものを立ち上げていただいて、検討をしていただければなというふうに思います。 それと、さっき市長答弁にもありましたが、田舎暮らし等で物件を、グリーンヒルズに行って、実際に毎月毎月お客さんを呼んで物件を回っているんですけれども、そのときにグリーンヒルズを必ず回るのですが、余りいい感触がないということですので、そこら辺のなぜかという理由もよく把握をしながら、組み立てていただければなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小松一平） 都市建設部長。
◎都市建設部長（両角直文） まず、ホームページのほうからお答えをしたいと思いますが、今、議員おっしゃいますように、ホームページ、正直なところちょっと地味なのかなという気もいたします。しかし、現在のホームページを大幅に更新するというのは非常に費用もかかります。そんなことで、すぐに大幅に更新できるかというと、なかなか難しいものもありますが、非常にホームページというのは営業、ＰＲの面で非常に重要な位置を占めております。 そこで、議員もお話ありましたように、ＰＲ用の写真とか季節の紹介、そんなものを入れる、職員の中にもそういういじれる職員もいますので、そういう経費をかけないでうまく目立つような、そんなものも職員とアイデアを出し合いながらやっていきたいかなというふうに思います。 それと、アイデアの出し合いでございますが、都市建設部の中で、今月そういう研究会をここで今発足するようにもしております。そんな中で、若い方々のアイデアもいただきながら、もう一度、先ほど言いましたように戦略を練り直してみたいなというふうに思っています。 それとあと、売れない理由、非常に難しいものもございます。我々も現場へ行ったりしておりますので、住んでいる方、それからあと、宅建業協会の方々の生の声というのもお聞きする中で、もう一度検証をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小松一平） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） パートナーシップというものですけれども、パートナーシップはこうなんですが、パートナーシップの中にも、そういうことに敏感に反応するような団体もいます。それから、庁内にもすばらしいスキルを持った方たちがいっぱいいますので、ぜひ自分のところではお金がなくて、外部に委託しなければできないということで、お金がないからできないという理由ではなくて、もう少し広く、庁内の若い人たちにも声をかけることにより、すばらしいものができるのかなと私は思っております。 それから、売れない理由というのになるのかどうかはちょっとわからないですけれども、グリーンヒルズには建築協定というものがあります。その建築協定も、できたのが平成４年ぐらいから販売ですので、９年だか１０年だかに１回見直しをされたのかな、建築協定はそのままでしたっけ、私もちょっとうろ覚えですみません。建築協定について、何かその中に売れない理由があるのか、ないのかということの把握というものは、何かお持ちでしょうか。
○議長（小松一平） 都市建設部長。
◎都市建設部長（両角直文） 特段、建築協定について、あるからだめだよねというお話は特に聞いていませんが、ただ、厳しい建築協定はありますねという御意見は頂戴はしております。
○議長（小松一平） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） そこも、この後出る販売価格についてもそうなんですが、売っている方たち、宅建協会の人たち等のお話も伺いながら、もしこういう部分がなければ、もう少しお話ができますよみたいなものについては、地元の人たちが主になってくるのかなと思いますので、足しげく通っていただいて、地元の住民と協議をして、変えられるものはどんどん、売れるようになるのでしたら変えて、地元の合意のもと、変えられるのでしたら変えていったほうがいいと思いますので、そこら辺もお話をしていくということは必要だと思いますので、どんどん地元の自治会の方たちとコミュニケーションをとっていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 販売価格なんですけれども、１９年に販売価格の見直しがありました。これは、できてから一度、１９年に販売価格見直しをされて、既にもう８年が過ぎているんですけれども、１９年に価格を改定されたものが今現状なんですが、世間の情勢とか地価の下落とか、初めに買った人たちの、いろいろあると思うんですが、価格についてはどういうふうに市側はお考えでしょう。
○議長（小松一平） 都市建設部長。
◎都市建設部長（両角直文） この販売価格でございますが、議員おっしゃるのは見直しということになろうかと思いますが、我々都市計画課が引き継ぐに当たり、その価格の見直しというのも、どうなんだということも正直言ってお話し合いはしました。今現在、毎年３区画ほどでございますが、契約して販売をしておるという状況でございます。今まで購入された方々もおりますので、すぐここで見直すかということも、なかなか難しいのかなというふうに思います。 そんなこともございまして、ことしから子育て支援とか、謝礼金制度、こんなもので市は応援をしていこうかなということで、謝礼金、それから子育ての支援制度ということで、今、販売を始めておるところでございます。そんなことで、状況をもう少し見た中で、見直しをするのかどうか、時期、そんなものはまた慎重に考えていきたいなというふうに考えております。
○議長（小松一平） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） 普通の民間の業者、グリーンヒルズが、茅野市ではなくて民間の業者が開発をして販売を始めたとなると、２０年もたって１０３区画残っているなんていうことはあり得ないことであると思います。ですので、行政だから許されるとか、そういうことではなくて、何らかの知恵と工夫で売れていくのかなというふうに思いますので、価格のことについても地元の方とよく、今の実情、現状、皆さん全員が、昔は昔、今は今という、いろいろの立場があると思いますので、よく合意形成をした上で検討していっていただきたいなというふうに思います。 それから、今議会は決算議会であります。監査の中で、２６年度の決算審査意見書のむすびの中で開発公社のことがうたってあります。全庁、関係部署等、協働プロジェクト活動により、優先テーマとして取り組まれることを期待しますというふうに結んであります。このことについて、全庁をまたいでの取り組みみたいなお考えはあるか、企画総務部長、よろしくお願いします。
○議長（小松一平） 副市長。
◎副市長（樋口尚宏） 前回、土地処分プロジェクトをやったときに、私が企画総務部長ということで、長でやりましたので、その関連がありますのでお答えさせていただきます。 議員、３点目にお話をされた土地処分、市に移管したものについては、かなり精力的に行いまして、処分ができました。残ったものについても、鋭意、公売するなり、近隣の方に買ってもらうなりして、これは何とか処分していきたいということでありますけれども、一番頭の痛いのは、今お話ありました住宅団地２カ所の処分の関係でございます。これについては、やはり今行っています地域創生、それとも非常に関連づけてやっていくこと、要するに、議員が言われたとおり全庁を挙げていくことは必要ではないかというふうに考えております。 前回、土地処分をやったときには、処分に関係する職員、これはある意味、精通した職員がやりました。ですので、そういった土地を扱うことについて、ある意味プロ的な、職員の中でもそういう人間が行いましたので、結構そういった意味では、土地交渉とか、そういう部分ではできました。ですので、またそういった、それぞれ仕事を持っていますので、なかなか難しいかと思いますけれども、そういった関係する職員が中心になって、また部を超えて、知恵を絞って、土地処分に精通した人間、それからさっき言ったように、いろいろなホームページに精通した人間とか、あと、企業を回ってやっていくのに、そちらのほうの関係ですとか、いろいろな部分をやっぱり部をまたいで全庁的に行っていく、そういったことも必要かというふうに思いますし、やはり価格の見直しですとか、協定の見直しなんかも、いろいろな角度からこれは検討していかなければいけないことだと思っていますので、やはりそういったプロジェクトも、これからは一つの大きな方策というか、検討する材料の一つではないかというふうに考えております。
○議長（小松一平） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） ぜひよろしくお願いをいたします。 地方創生という言葉が出てきましたので、今、国が行っている施策で私もちょっと、今まで７月ぐらいでしたか、その前からあったものなんですが、いろいろ選挙等がありまして、見ていなかったものですから、ちょっと目についたものがありましたので、ここで御紹介しようかなというふうに思います。 グリーンヒルズが、約２２年間ですよね、２２６区画のうちの１２３しか売れていなくて、あと約１０３区画残っているのかなというふうに思います。ですので、なぜというよりも、グリーンヒルズの場所、それからヴィレッジですので一つのコミュニティですよね、村なんですけれども、その中がほかにない価値を持っているところ、ほかの人に自慢できるような土地とか村とか、そういうものにしないと売れていかないのかなというふうにちょっと思いました。 そこで、去る２月２４日、石破地方創生担当大臣が、記者会見でこんな構想を発表しました。日本版ＣＣＲＣ構想なんですけれども、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティ、直訳すると、継続したケアを提供する退職者のための地域共同体というふうにあるんですが、これはアメリカですごく今、もてはやされている施策らしいです。日本の正式名称というのは、生涯活躍のまち構想ということであります。 そこで、今月の８月の頭なんですが、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議において、生涯活躍のまち構想の中間報告が出てきました、このぐらいの、１８ページぐらいのものなんですが、その中にいろいろのひらめきになるようなものが書いてあります。それについては、全国２０２の自治体が取り組みを推進するんだということで、今いろいろの会議をやって推進の準備をしているところです。県内においては、近場でいうと岡谷市、それから松本市、それから佐久市というところが旗を振っているようでございます。 生涯活躍のまちの基本コンセプトというのは、健康な段階から入居をして、できる限り健康長寿を目指すということ、高齢者サービスの受け手ではなくて、地域の仕事や社会活動などに積極的に参加をする主体的な存在として位置づけをし、高齢者が地域社会に溶け込み、地元住民や子ども、若者などの多世代と交流・協働するオープン型の居住を目指すという構想らしいです。 今まで２月から８回の審議を重ねて、この中間報告が出たわけですが、本年度中には最終報告が出てくるということです。 この中間報告を見る限り、入居者、それは集合住宅、戸建ての住宅でもいいんですけれども、それは高齢者だけではなくて、４０代から可能ですよというふうなもの、それから安否確認サービスと生活相談サービスが必須のサービスですけれども、ＩＣＴの活用で代用できたりとか、割と柔軟な制度となっております。 サービスつき高齢者向け住宅、この要件を満たせば、住宅や施設の建設や改修や補助や、それから税制面での優遇や融資制度等が受けられたり、また、介護保険や医療保険のものにしてみれば、住所地特例というものが適用されるというふうに、いろいろな可能性を秘めている施策なのかなというふうに思います。ですので、グリーンヒルズを販売していくに当たって、やはり特色を持った住宅団地にしないと、これから幾ら宣伝をしても売れていかないのかなというふうに思います。 そのまま生涯活躍のまち構想を取り入れたものというのは、ちょっと難しいものですから、茅野市版で、この施策のこういうところを使って、茅野市は福祉のまち、それから生涯学習のまち、いろいろ、中央病院もあり、中央病院を中心とした地域医療が充実しています。それから、地区コミュニティも充実していて、諏訪東京理科大学もあります。ですので、大学の大学院というか、もう６０歳以上の人たちが通うような、またそういうものを理科大と考えてもいいですし、いろいろの考え方があると思いますので、すぐとは言わないですが、ほかのところが手を挙げる前に、それでも茅野市としてどんな可能性があるかぐらい、ぜひ検討をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小松一平） 市長。
◎市長（柳平千代一） 御提案ありがとうございます。 グリーンヒルズの販売をどうしていくかということは、大きい課題です。それに先立ちまして、先ほどから地元の皆さんとよく話をしてということを樋口議員も言っていただきましたけれども、やはりポイントはそこにあるかなと思います。グリーンヒルズは、今でも特色のあるまちです。そのために住民協定があって、こういうまちにしていこうということでスタートしているわけでして、そこには大きな夢があった、その夢にかけて、今あそこに住まわれている方もそこに居を構えたと思うんです。塀はつくらない、庭先は芝にして、広いスペースを持ってゆったりしたまちにしようという、そのためにグリーンヒルズを開拓、開発したというふうに私は理解をしています。 ですから、もう一度、今お住まいの皆さんと、これからこのまちをどういうふうにしていくんだということを、やっぱりしっかりとキャッチボールをしなければまずいけないだろうなと。そういう中で、何が何でも今の協定を守って、やっぱりこういうまちをつくっていくという方向が出たとしたら、それに見合ったマーケティングをしていかなければいけないだろうと。メロンが食べたいという人に、幾らスイカを売りつけようと思ったって売れないわけでして、そういったところのマーケティング不足というのは今までもあったのかなというふうに思います。そんなこともしていかなければいけないだろうと、まずそこから始めていくのかなと。 そういう中で、今、御提案があったようなそういった取り組みも、一つは大きな可能性はあるかなというふうに思います。その先を考えると、今、茅野市全体で問題になっている二次交通というか、公共交通をどうするかというのも、例えばグリーンヒルズをということを考えた場合に出てきますし、非常にいろいろな課題はあるわけですけれども、ただ、いろいろな可能性を探っていくということは大事なことかなと思っています。
○議長（小松一平） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） よろしくお願いいたします。検討をしていくというか、可能性を追求していくということはすごく必要なことですので、よろしくお願いします。 それから、グリーンヒルズのコンセプトというのが、今までの宣伝では皆に知らしめられなかったのかなということもありますので、そこであと１０億ぐらい残が、もうちょっと残っているのかな。ですので、１回、宣伝についても何についても、かけるものはかける、予算をとってもらって、それで売っていくということも一つの手法なのかなというふうに思いますので、検討していただきたいなというふうに思います。 それから、先ほどちょっと医療、介護の住所地特例制度というのがありました。これはまた、とても何かいろいろすばらしいことなので、説明をちょっと、どんなものかということをお聞きをしたいと思います。
○議長（小松一平） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小林孝司） それでは、住所地特例というものであります。現行の制度をちょっと御説明したいと思いますが、社会保険制度、これを国保、それから後期高齢者医療、それから介護保険、この制度に限ってのことでありますけれども、例を言いますと、例えば東京と茅野市をちょっと例にしますと、東京に住所があって住んでいる方が茅野市に住民票を持って移ってくると、これは当たり前の転居でありますが、その方が茅野市にある老人福祉施設、有料の老人ホームも含むわけですが、そういう施設に入所すると同時に、住民票はこちらに持ってきたと、こういう場合は住所地特例というのが適用になりまして、前の住所地の東京でその方の社会保険、医療だとか介護保険は面倒を見なさいよと、こういう制度であります。なぜこんな制度があるかというと、そういう施設をたくさん持っている市町村にたくさん人が来ると、そこの負担が大きくなるというふうなことで、そういうことの公平、不公平ではないですけれども、負担を重くしないために設けている制度であります。 ということで、あくまでもそういう関係する、決められた施設に入所した場合、そういうことが適用になるということで、元気な方、あるいは要介護という格好で認定を受けている方でも、こちらのほうのアパートに入ったりだとか、戸建てでも結構ですし、茅野だと別荘というのも考えられるかと思いますが、そういうところに住所を持ってきた場合は、この住所地特例というのは適用になるものではありません。 以上です。
○議長（小松一平） 樋口敏之議員。
◆１１番（樋口敏之） ありがとうございました。 こういうふうな今の制度もあるので、いろいろな可能性がこれから考えられるのかなと思います。 最後ですけれども、グリーンヒルズのコミュニティのところからの、火の見やぐらに上がって景色を見る機会がありました。５年ぐらい前なんですが、そこから見た秋の八ヶ岳、本当に真っ青な天気の中で、八ヶ岳とグリーンヒルズの周りの紅葉、とても今でも心に残っている場所であります。ぜひグリーンヒルズをどんどん売れるように協力をしていきたいと思いますので、市側も全力で取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（小松一平） ここで、午後３時まで休憩といたします。 午後２時３９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時 開議
○議長（小松一平） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△２９
空き家対策特別措置法の運用について
○議長（小松一平） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 それでは、１２番、篠原啓郎議員、どうぞ。 （１２番 篠原啓郎 登壇）
◆１２番（篠原啓郎） 皆さん、こんにちは。１２番議員の篠原啓郎です。 ９月定例会一般質問も、いよいよ残すところ私の質問一つとなりました。最後までおつき合いをよろしくお願いいたします。 私の質問は、質問番号２９、
空き家対策特別措置法の運用についてをお願いいたします。 私は、空き家について、平成２５年１２月の定例会の質問で、まちの元気、輝きの中で、空き家の定義の難しさに触れながら、市が行った空き家調査について質問させていただき、調査の基準、耐震の課題や、放置すると空き家が廃屋になること、有効活用等に触れさせていただきました。 その後、平成２５年度総務省の空き家調査結果がまとまり、全国で８２０万戸有余、内訳は、一般住宅３１８万戸、賃貸用及び売却用住宅４６０万戸、さらに別荘など二次的住宅４１万戸を示し、平成２０年に比べ、さらに増加したこととなるデータを示しました。 政府は、空き家を深刻な問題として捉え、その対応策として、空き家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、本年５月から完全施行としました。この法律は、空き家と特定空き家を明確に区別し、それぞれに適切な措置を行う内容となっていて、法の執行に当たり、市町村の責務を第４条で定め、市町村は、空き家等対策計画書の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとするとある。空き家とはいえ、私的財産を評価することになるが、市はどのような方法で法の運用を行う計画か、３項目についてお伺いいたします。 一つ、特別措置法の第１条の目的から判断し、建築基準法、消防法、道路法、災害救助法等々、関係する部署が多岐にわたると予測しますが、特別措置法を主として担当する部署についてお伺いいたします。 ２、特別措置法１５条２項で示す必要な税制上の措置、特定空き家等の敷地の固定資産税の軽減解除について、内容をお伺いいたします。 ３、特別措置法１３条で、空き家等及び空き家等の跡地に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとするとあるが、活用に着目し、空き家をふやさない対策についてお伺いをいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小松一平） 市長。 （市長 柳平千代一 登壇）
◎市長（柳平千代一） それでは、篠原啓郎議員の質問番号２９番、
空き家対策特別措置法の運用について順次お答えしてまいります。 まず、
空き家対策特別措置法を主となり担当する部署についてでございます。 空家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、長田近夫議員の一般質問で概要を御説明させていただきましたが、空き家等がもたらす問題を解消するための市町村の体制について、基本的な指針が国から示されております。 空き家等がもたらす問題を解消するには、防災面、衛生面、景観面等々、多岐にわたる政策課題に横断的に応える必要があることから、それぞれの政策課題に対応する建築、住宅、景観、まちづくりの部局、税務部局、法務部局、消防部局、防災危機管理部局、環境部局、水道部局、商工部局、市民部局、財政部局等が連携して対応できる体制の構築が望ましいとされております。 市では、平成２５年度に都市計画課で空き家調査を実施していることから、都市計画課を主たる窓口としております。市民の皆様から寄せられます問い合わせに対しまして、必要な部署と連携をとりながら取り組んでまいります。 次に、２点目、特定空き家等の敷地の固定資産税の軽減除外についてでございます。 空家等とは、建築物またはこれに付随する工作物であって、居住その他の使用がされていないことが常態であるもの及びその敷地で、立木その他の土地に定着するものを含むと定義をされております。 なお、「空家等」の等とは、例えば、ネオン看板などの建築物に付随する工作物や、空き家が建っているその敷地を指しております。 この空き家等のうちでも、適切な管理が行われていない空き家等の物的状態が、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのあるもの、著しく衛生上有害となるおそれのあるもの、また、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、また、その他の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態の、このいずれかに該当すると認められるものにつきましては、「特定空家等」と定義をしております。 次に、実際の事務の流れに沿って御説明いたします。 まずは、空き家等の所在やその状態を把握することから始め、空き家等の所有者を特定するとともに、所有者がその所有する空き家等をどのように活用し、または除却等をしようとする意向なのかを把握することが必要になります。 特定空き家等に該当すると認められる空き家等につきましては、建築物等の詳細な現状を把握し、周辺環境の保全を図るために、どのような措置が必要になるかについて検討を行います。この際、必要に応じて立入調査をすることができることとなっております。 この調査結果に基づき、特定空き家等の所有者に対し、除却、修繕、立竹木の伐採その他、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるように、助言または指導を行います。助言または指導をしても改善されない場合は、相当の猶予期間、期限をつけて、必要な措置をとるよう勧告をいたします。この勧告がされますと、固定資産税、都市計画税の特例措置、これが受けられなくなります。 さらに、勧告を受けた者に正当な理由がなくて、その勧告にかかわる措置をとらなかった場合、特に必要があると認めるときは、また相当の猶予期限をつけて、その勧告にかかわる措置をとることを命ずることができるとするものでございます。 次に、固定資産税、都市計画税の特例措置について御説明をさせていただきます。 居住のための土地は、一般に住宅用地といいますが、住宅用地につきましては、その税負担を特に軽減する必要から、地方税法により、固定資産税においては２００平米までは課税標準額を６分の１の額に、２００平米を超えて住宅面積の１０倍までは課税標準額を３分の１の額としております。都市計画税においては、それぞれ３分の１の額、３分の２の額としております。 ２００平米までの特例を一般的に小規模住宅用地の特例措置、２００平米を超える特例を一般的に一般住宅用地の特例措置といっております。 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、同法第１４条第２項の規定により所有者等に対し勧告がなされた場合、小規模住宅用地及び一般住宅用地の特例措置を受けられないよう地方税法も改正され、平成２７年５月２６日から施行されております。 固定資産税、都市計画税は、毎年１月１日が賦課期日となっていますので、平成２８年１月１日までに勧告がなされた場合は、平成２８年度の課税からこの特例措置の適用が受けられなくなるということでございます。 次に、３点目、空き家をふやさない対応策についてお答えをいたします。 空き家をふやさないためには、まずは、現在住宅をお持ちの方を対象に、空き家になる前から将来のことを考えていただき、空き家になった場合においても、適切に管理がされるよう啓発活動を行っていきたいと考えています。 所有者が空き家を適切に管理しない場合、例えば、雨漏りを放置したことで建物の構造部材が腐食し、修繕費用が大きくなることも考えられますし、屋根材や外壁材などが飛散し、他人の生命や身体、財産に被害を与えた場合には、損害賠償などで管理責任を問われることも考えられます。このようなことを情報として発信することにより、問題意識を持っていただくことが重要であると考えています。 具体的には、今年度、県が空き家の適正管理や利活用に向けた取り組みを、市町村と連携して行うために設置をいたしました長野県空き家対策市町村連絡会、これのワーキンググループにおきまして、適切な管理を行っていただくための啓発パンフレットを作成をしております。パンフレットができましたら、回覧等により啓発を行っていく予定でございます。 また、長田近夫議員の一般質問の際にも御説明をさせていただきました空き家住宅改修補助事業も、空き家の利活用という面から効果的であると思います。この補助制度を活用していただけるよう積極的にＰＲをし、空き家の増加を抑制していきたいと考えております。
○議長（小松一平） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） 御答弁ありがとうございました。 再質問に入らせていただきますが、皆さん御承知のように、法律は条項が関係し合っているため、これからの質問は、申しわけありませんが、条項に従って関係する質問をさせていただきますので、御理解をよろしくお願いいたします。 まず一つ目ですが、ちょっとこれ法律とは関係ないんですが、市が行った平成２５年度の調査結果が生かされているかどうかという質問でございますが、当時、対象となった空き家が、そのままきょうまでの間に取り壊しがあったとか、移住があって活用がされているとかという、そのようなデータがもしおありでしたら、お示しをしていただければと思います。
○議長（小松一平） 都市建設部長。
◎都市建設部長（両角直文） それでは、お答えをいたします。 まず、除却の数でございますが、これにつきましては、固定資産税の数でございます、税の関係の除却になりますが、平成２６年度で３０１棟の除却がございました。そのうち住宅が約１８０戸でございます。 それとあと、今まで生かされているということでございますが、この６９８戸の空き家の方々へ、管理をしてくださいよという通知とあわせて、宅建業協会で行っています空き家バンクのほうへ紹介をしてもいいですかということで御了解を得て、送り込んだ方が３９戸ございます。その中で実際、幾つ空き家として活用されたかはちょっとまだ不明でございますが、そんなことで３９戸ということで、協会のほうで生かしているということでございます。
○議長（小松一平） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。 お金をかけて行った調査結果が、さらにこのように生かされているということで、ぜひこれからも、こういった切れ目のないデータの活用をしていただきたいと思います。 次の質問ですが、先ほどちょっと話もありましたけれども、第３条で、所有者または管理者は空き家等の適切な管理に努めるものとするとあって、空き家等の「等」というのが非常に気になるんですが、先ほどネオン看板とか、いろいろな説明がありましたけれども、たしかいずれかの資料に、物置だとか、門だとか、塀だとか、それから擁壁まで含まれているというふうに記載があったかと思うんですが、その辺、こういったものもやっぱり含められるということでよろしいでしょうか。
○議長（小松一平） 都市建設部長。
◎都市建設部長（両角直文） この「等」というのは、非常に幅が広くて、我々もちょっと決めかねるところもございますが、今、議員おっしゃいますように、そういう建築物に付随したものということになろうかと思います。
○議長（小松一平） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。 敷地の中にある全てのものという解釈をしておいたほうがいいかなと思うんですが、また次の段階で詳細が出てくるのではないかと、そんなことで注目をしております。 次の質問ですが、第４条で、空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施その他の空き家等に関する必要な措置とありますけれども、計画書の作成完了と運用開始時期がいつごろになるかをお尋ねいたします。
○議長（小松一平） 都市建設部長。
◎都市建設部長（両角直文） 我々も、法律が始まって非常に難しいところでございますが、長田議員のときにもお答えをいたしましたが、この空き家対策計画は、２８年度末を目標に、作成の準備にいろいろな情報収集を、今始めているというところでございます。
○議長（小松一平） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） そうすると、これから作成に入って、恐らく県等とも相談しながらということで、来年の後半以降から運用開始というようなことでしょうか。
○議長（小松一平） 都市建設部長。
◎都市建設部長（両角直文） この空き家対策の計画書をつくるには、まず、また後ほど出てくるとは思いますけれども、この法律の中でありますが、協議会というのが非常に重要なポイントになります。それで、どこまでをどういうふうに盛るかというのは、その協議会ともお話をしながら作成を進めていきますので、あくまでも目標は２８年度末の完成を今のところは目指しているということで、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（小松一平） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。 そうすると、２８年末というと、これから約１年半くらいあるんですが、実は、法律は施行されている、市の運用は２８年末というと、万が一、その間に法の指摘に適合するようなものがあって、そこで何かあってはいけないので、ちょっとその辺の告知だけはしっかりとぜひしておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。 そうすると、今の話の中で、第７条にある協議会の設置ですが、私が思うには、私的財産の評価や法的措置をとるということで、多方面からの検証が必要になるのではないか、こんな気がしておりますので、協議会はつくったほうがいいのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（小松一平） 都市建設部長。
◎都市建設部長（両角直文） 協議会は組織する予定でおります。
○議長（小松一平） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。 それでは、協議会のところまで確認させていただきましたので、ちょっと条項を戻っていただきまして、６条の２項１で、対象地区と、それから対象とする空き家等の種類というふうなことが記載されておりますが、たしかきのうの説明でもありましたけれども、平成２５年度は観光地を除いて調査をしたというようなことで報告をいただきましたけれども、これからつくる計画書においては、対象地区をどういうふうな決め方をするか。 それから、実は、空き家にも種類が大きく分けて三つほどあるということで、先ほどちょっと冒頭でお話ししましたが、一般住宅と言われているもの、それから賃貸用及び売却用というもの、それと別荘など二次的住宅と、こういう三つに大きくデータ上は分かれているようですが、ちょっと気になっているのは、茅野市は軽井沢に次ぐ別荘の数を持っているというふうなことが今一般質問の中でも出ておりましたけれども、そうなると、別荘をどういう扱いにするかというのもちょっと気になるところなものですから、質問としては地区をどうするか、それから対象となる空き家の種類をどうするかということ、この辺、多分これからになると思うので、市の置かれている状況、立地条件を見て適切な対応をしていただきたい、こんなふうに思うところであります。 それでは次ですが、第１４条の９項で、行政代執行法の定めに従って代執行ができるというような市町村の権利が付加されておりますけれども、代執行の事例を見ると、全国各地で極めて困難をしている、そういう状況が多いと聞きますが、茅野市では過去に代執行というのをやったことがあるかどうかについてお伺いいたします。
○議長（小松一平） 都市建設部長。
◎都市建設部長（両角直文） 茅野市では、過去に２例、代執行の実例がございます。
○議長（小松一平） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） それでは、本当はこんなこと経験があってはいけないんですが、触れたことがあるということで、また準じて、場合によってはこれを使うようになるかと思いますが、気をつけてやっていただきたい。 それから、次の質問ですが、第１６条で、市町村長の命令に違反した者は５０万円以下の過料、それから立入調査を拒み、妨げ、または忌避した者は２０万円以下の過料とあります。我々、市の中で通常の生活をしていて、差し押さえだとか、延滞金を取られたとか、こういうことはよく耳にするんですが、市は過去に過料を科した事例があるかどうか、お伺いします。
○議長（小松一平） 都市建設部長。
◎都市建設部長（両角直文） 私の記憶の中ではございません。ないと思います。
○議長（小松一平） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） そうすると、条項であるということは、場合によってはこういうことが起こる可能性もあるので、経験のないことは十分注意をしてやっていただきたいと思います。 それでは、いよいよ最後のほうへ来ましたけれども、空き家をふやさないというところで、今度は条項とは外れて質問をお願いします。 今、空き家が増加する傾向にありながら、一方で新築が進んでいる現状に目を向け、空き家をふやさない政策をセットで進めることが、これから必要ではないかと考えます。そこで提案ですが、建築申請、建築許可時に、空き家になる可能性のある住宅の有無を確認すると同時に指導をするという、こういう方法はどうか。 二つ目として、よく我々もうちを建て直したりするときに、仮住まいの場所に困る場合があるんですが、これは空き家バンク等を活用して、新築時の仮住まい支援等を考えてみたらどうかと、こんな二つを提案したいと思いますが、感想だけで結構ですのでお願いいたします。
○議長（小松一平） 都市建設部長。
◎都市建設部長（両角直文） まず、建築確認の際の指導でございますが、今の建築確認の中で、おうちの建てかえをするという申請がある場合は、従前の今の建物はどうしますかという申請方法になっておりますので、そこで職員が必ず確認をするというシステムをしておりますので、もし残す場合は管理をしてくださいよということで指導をしております。 それからあと、仮住まいの件でございますが、これは個人資産でございますので、いろいろ方法もあろうかと思いますが、またもしそういう情報がありましたら、うちのほうからもこういう物件もありますよというので、もし紹介が可能なら、そんなことも考えていきたいかなというふうに思います。
○議長（小松一平） 篠原啓郎議員。
◆１２番（篠原啓郎） ありがとうございました。 つくる前に、最近、建てる、壊すという、あえて英語で言わないで建てる、壊すという、これを効率よく使うには、新たなものが発生するときに、古いものを一つ壊すという考え方が私はとても大事ではないかと思うので、たしか建築許可は、これは県のほうで出しているんですよね。県のほうとも、この辺をもうちょっと強化できないか等の相談をしながら、こういう考え方もぜひ活用していただきたい、そんなふうに思います。 それでは、私なりに勝手なまとめでございますが、今まで法律に従って、これから計画することについて質問させていただきました。景観、環境、これについては個人差があり、非常に難しい対応を市は迫られる場合があるかと考えます。 そこで、この法律を通じて、市民の環境意識や構造物など私的所有物の管理意識の向上につなげ、まちづくりに生かせる運用をお願いし、質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（小松一平） 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会といたします。 大変お疲れさまでございました。 午後３時２８分 散会...